日本共産党鎌倉市議団

 

  2024年7月28日　鎌倉自治研センター定例懇話会にて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鎌倉市議団　　　　岡和江

１、鎌倉市の最近の取り組みの歴史　　別紙参照

２、現状について

2025年1月　名越クリーンセンター稼働停止

2025年度以降は「鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画」に基づき、市内で排出される可燃ごみは逗子市既存焼却施設を中心に処理

参考：逗子は3万トンの処理規模　鎌倉市燃やすごみの受け入れは1万トン

現在　燃やすごみは約30000トン、

事業系ごみ　約8000トンは乾式メタン発酵施設（寄居町）

あと12000トンの減少が必要

市の方針　

生ごみの堆肥化資源化施設を今泉クリーンセンターに設置したい：合意はまだ無

紙おむつの資源化　　実証実験期間　2024 年１月 16 日～３月 31 日

⑴ 栗田工業株式会社及び ＴＯＰＰＡＮ株式会社

2025年度から2029年度まで　名越クリーンセンター跡地に可燃ごみを逗子市焼却施設等に搬出するための中継施設を建設

2029年の稼働をめざし、整備する

名越中継施設稼働まで今泉クリーンセンターを中継施設利用　地元との協議中

逗子での焼却は10年間の約束　その後はさらなる広域化で対応する方針。その後焼却施設は決まっていない。

現状の方針は2019年3月

新たな焼却施設建設を断念、ごみ行政の「新方針」を市長が発表

「新方針」は、生ごみと紙おむつの資源化促進や、事業系ごみの全量資源化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①「市内に焼却施設は作らない」

②「紙おむつ」「生ごみの資源化」を図っていくと共に、混合ごみについても「乾式メタン発酵」「バイオエタノールへの資源化」等民間事業者への拡大により、将来全量資源化いく。

③焼却施設を建設しない場合、複数の事業者によるバックアップ体制で補完することにより、広域連携及び自区外処理によって安定的処理は可能。

市長は15年前に就任後、計画されていた生ごみバイオガス施設(下水道汚泥と混合施設。湿式)建設を中止し、当時、今泉クリーンセンターで焼却していた年間約１万トンの燃やすごみを、もっぱら市民と事業者の努力や個別収集・有料化などで減らす方針に変更した。

　しかし、家庭用生ごみ処理機1万2500台の普及や町内会への生ごみ処理機設置など、市民と事業者に努力を求める取り組みは、ことごとく計画どおり進まず、破綻状況になった。それでもなお、ごみ袋有料化や事業系ごみの値上げを行うなど市民に負担を求める方針をとってきた。

2021年の市長選挙で戸別収集実施を公約、2024年6月議会で燃やすごみ1品目のみ、2025年4月から1万トン、2026年全市実施を決める（議会で多数で予算議決）

市民や事業者が協力して、減量化や分別・資源化に取り組むこと自体は重要なことである。市は更なる資源化施策により燃やすごみを大幅に減らす施策を行い、どのような事態にも対応できる安定的な処理体制をつくる責任があるが、その点が欠けていた。

　党市議団は15年間、市長に対して「市民や事業者の努力だけでは無理がある。方針が間違っていることを認識すべき」と迫ってきたが、事実上、認めたことになる。

●「ゼロ・ウェイスト」をめざし安定的な処理体制を

市の方針で安定的処理ができるのか

課題・問題点は

　「新方針」において資源化できなかった燃やすごみの処理は、名越クリーンセンターが稼働停止となる2025年度以降、広域連携（逗子市の焼却施設）もしくは民間事業者に処理委託し、市内に新たな焼却施設は建設しないとしている。また、逗子の炉は老朽化しており、名越停止後の10年間の稼働としている。

①広域での処理の場合でも逗子焼却施設の焼却可能量は2万トン程度で、2市町のすべてのごみを処理することは不可能であることから可燃ごみの一部は自区外処理となる。広域処理で燃えるゴミ処理は完結しない。

②、国は広域化・集約化をさらに進め、その手法として「市町村が民間の廃棄物処理施設にごみ処理委託し、施設の活用を図る」と民間活力の活用の考え方を示ししている。老朽化した逗子の焼却施設停止し、逗子・葉山との枠組みでは焼却炉はつくらないとしている。

また、焼却施設建設の場合も大規模施設でないと補助金出さないと大規模化を推進

③、自区内処理原則、災害対策等、　鎌倉市として安定的で地球環境にやさしいごみ処理施設のあり方について、焼却施設は必要ないのか、民間にすべても任せていいのか市民と共に考えていくことが必要

④、生ごみ減容化施設を今泉クリーンセンターに進めようとしているが、市民の理解・合意が得られていない

⑥ごみの減量資源化の方法の検証が必要　

市が考えている資源化施設

◎家庭系生ごみの資源化施設：処理の安定性？や費用対効果、温室効果ガス削減の観点から、好気性微生物を活用した、減容・資源化施設　

●鎌倉市が松尾市長前の方針　　生ごみと下水道汚泥のメタン発酵(湿式・水分約50％ぐらい)メタンガスを電気に変換、ガスを燃やしエネルギーに変える。嫌気性発酵

●結論

鎌倉にとって「ゼロウエィスト」の基本を貫き、一番良い資源化方法は何か　検討が必要

徹底的な減量を進め、最終的には鎌倉に処理施設の検討も必要になるのではないか