日本共産党鎌倉市議団

高野洋一議員がどのように対応してきたか、事実を紹介するものです

１．令和 3年 総務常任委員会（ 3月19日）一般会計補正予算の修正提案説明

○高野委員長　　会議規則第79条の規定に基づいて、修正案を提出させていただきました。…議案第137号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）について、様々な議論はございましたけれども、私としては修正を行う必要があると判断し、提案理由の説明をいたします。

　修正案の内容は、お手元にお配りしました資料のとおりでして、歳出において、第20款衛生費、第５項保健衛生費に計上されております新型コロナウイルスワクチンの予防接種事業に係る経費のうち、タクシー助成に係る経費２億5418万1000円を減額しようとするものであります。

　この金額の算出根拠は、表の一番最後の参考というところを御覧ください。ここの第20款第５項第10目予防費、ここの第11節需用費から第19節負担金補助及び交付金、この合計であります。計算すればそうなります。

　一方それに伴い、歳入において、第75款繰入金、第５項基金繰入金を、この表にありますが、２億5418万1000円減額し、併せて当該経費に係る繰越明許費補正の金額を修正しようとするものであります。ワクチン接種については、これも言うまでもありませんが、生命や健康を損なうリスクの軽減などを新型コロナウイルス収束への有力な手段として、一定の期待がある一方、不安の声も少なくありません。特にワクチンの安全性や、有効性、副反応などのリスクについて、必要な情報をきちんと市民に明らかにすることが大切でありまして、そのことを国にきちんと求めつつ、市としても丁寧な対応を行っていただきたいと思います。言うまでもなく、ワクチン接種は、国としての取組であり、その費用は基本的に全額国の負担で行うべき性格の事業であります。

　ワクチン接種のためのタクシー助成として、市が独自財源を拠出し、億単位の財政調整基金を取り崩すことは、市が再三コロナ禍によって財政状況が厳しいと言っている自らの言動に照らしても矛盾があり、無理がある判断だと考えます。矛盾している、あなた方は。

　今回、65歳以上の市民全員を対象にして、全世帯が使用できるようワクチン接種券とともに、御自宅と接種会場の２往復分のタクシー券を送付する市独自の取組は、国からの補助対象外であり、国が求めている取組から事実として外れているわけです。国は求めていない。必要なら国に求めればいい。きちんと財源保障して。市として、65歳以上の全世帯を対象として、タクシー券を送付してまで、ワクチン接種を推奨する根拠は、一体どこにあるんですか。教えてもらいたい。科学的根拠。市が行う事務は、あくまで国が求める取組について。国庫補助を受けて、きちんと実施することが自治体に課せられた責任であるはずです。市の独自財源を約２億5000万円も投入して、補助対象でもない、国から求められてもいない、県内でも実施例がないタクシー助成をあなた方は財政難と言っているんだから、その中で実施することには道理がありません。ワクチン接種は、あくまで接種を受ける方の同意がある場合に限り、行うこととされております。

　ホームページも全部読みましたが、こう書いてありますね。接種を受ける方には、接種による感染症予防の効果と、副反応リスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくと説明しておりますね、市は。あなた方は。そのことから言っても、つまり、受けるかどうかの判断は全部市民に任せられているんです。今も読み上げたように、副反応のリスクも受ける方個人が理解した上でやってくださいと。つまり、そういうことになったときも、市は責任を取りませんよと。相談窓口を紹介されていますね、２か所ほど。人権と健康被害。紹介していますよね。ホームページで最後に。でも、市は取らないと言っている。そうですね。

　したがって、そうした市の説明から見ても、責任は取らないと言っているのにもかかわらず、65歳以上の市民全員にタクシー助成を実施することが可能な予算を市自らが計上する、提案するという姿勢には矛盾がある。自分で判断してくれと言っているんだから。交通費も含めて、自分でやるということでしょ、原則は。自分でリスクも含めて背負って、それで受ける方は受けてくださいと説明しておきながら、交通費まで、タクシー助成までして来てくださいという市の姿勢には無理があるんです。であれば、積極的に来てくださいと言うのであれば、こういう根拠で鎌倉市としては受けてほしいというなら、また道理は通ります。でも、それは根拠が必要ですよ。その根拠は多分ないと思う、世界中どこでも。したがって、国が求めてないわけです。だから、そこまで求めてないんです。だから、国も交通費を出してまで、それを国庫補助の対象にしてまで受けてくれとは、国もさすがに言ってないんです。だから、市の政策は矛盾すると言わざるを得ない。どこからこうなったのか知りませんが。

　そして大事な点は、市民の中にもそういう要望があるじゃないかという話。私はこう考えます。仮に接種を受けたい方で、市として何らかの支援が必要と考えられる場合、これはあり得ます。その場合には、コロナ対策費用として幾らという計上の仕方というよりは、障害者の方であったり、要介護の方であったり、いわば福祉的な対応として、本当にそういう方、受けたいんだけど、どうしても客観的な事情でその場所に行けないという方がいるのであれば、それはコールセンターを通じて相談いただくのか、民生委員を通じてやるのか、いろんな工夫があると思います。そういう方、困難である方が本当にいるということはつかんだ上で、その方々に対して、福祉施策として独自に手を打っていく。その推計があるなら、それで予算を出せばいいでしょう。そういうふうに、きちっと市民のニーズを客観的につかんで、それに必要な経費を見込んで計上する。これは行政の基本でしょ。

ですから、そうした困難がある方に必要というのであれば、個別に丁寧な対応を窓口や、相談機会を通じて行うとともに、福祉施策における対応を図ることなど、別途検討すべきであります。地方自治法第２条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されております。

　この規定に引き付けると、今回の新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に係る経費については、国の補助対象については何も問題ありません。十分、不十分あるかもしれませんが。しかし国の補助対象外であるタクシー助成の経費を認めることはできないと判断せざるを得ないことから、本修正案を提案したものであります。

２．令和 3年 総務常任委員会（ 6月25日）一般会計補正予算の質疑から

○高野委員　…あのね、障害者の方で大変な方に、今言ったように既存施策を上乗せするなりして手当てするということは、私はそれだったらいいんじゃないかと思いますよ。だから、何も障害者の方に対してどうこうなんていうことはないわけ。ただ、ワクチン接種というのは、全員に受けさせるべき事業じゃないんですよ。これは、ここは勘違い。この同調圧力はあるんです、はっきり言えば。

公の場で私も政治家として言うんですけれども、私個人は、今の時点で、ちょっと変わる要素は、私も病気になったりするかもしれないから、この後。現時点で私は受けるつもりはありません。私個人としては、不安が大きいと思っている。私なりの理由があって、それを長々言う場ではないので、これ以上は言いませんけれども。そういう方がいたっていい。

私の身近の中にも、例えば免疫系の病気で、ワクチン接種がマイナスになる方もいらっしゃる。いろんな方がいるんですよ。だから、全員が受けるべき事業ならみんなにタクシー券を出せばいいんですよ。国庫補助でも何でも国がやって、国策で。なら否定はしません。正しいかどうかは別ですよ。国策だから。でも、国からそこまで求められていないことを３億円もかけて、前回のときも言ったけれども、なぜ鎌倉市がやるのか。親切心じゃないんですよ、それは。金がないないと言って、高齢者の交通費補助もやらないんだから、そっちに親切になってほしいよ、だったらもっと。

　整合性がない中で、やはり国が、国としてきちっと市にやってくださいよという環境整備はきちっとやる責任があるんですよ、鎌倉市に。それ以上のことについては、今、障害者の方々についてはタクシーの助成、お隣、千委員もいらっしゃいますが、いろんな運動もあってつくられた制度ですよ。聞いていますよ。それは大事なことですよ。その制度を生かしながら、ワクチンを接種したいという方で大変な方であれば、それは手当てをする。何も反対しません。福祉施策の充実にもつながるから、それは。それをこの件だけに特化して、突然のように何千万円、何億円の金をつけるというやり方に私は理念を感じないんですよ。鎌倉市政の運営の仕方として。何かワクチン接種に乗っけて、まあいいことだからいいじゃないかと。10月に選挙もありますからね。

　だから、やっぱりもっと、私は、鎌倉市が全員にワクチンを受けてほしいという立場を取るなら、科学的根拠を示してくださいよ。そうでないというなら、やっぱり国が求めている環境整備をきちっとやること以上のことに、この何億円ものお金を投じるというのは、やはり合理性がない。一方で困っている方がいるなら、ワクチン接種を受けたい方で、やっぱり支援をしてほしいという方がいるなら、それは介護もそう、障害者の方もそう、御病気の方もそう、それは個別にやっぱり相談対応すべきですよ。総合相談窓口も含めて。そして、例えば障害者の方なら、今言ったような既存施策に特別に上乗せするなりして対応してあげる。こういうように一貫性のあるもっと支援をすべきですよ。福祉施策として。何かワクチン接種だけは、何かこう、もう特別枠が当然かのような。私はそういう予算のつけ方、計上の仕方、市政運営の在り方、これはやっぱりおかしいと。こういう運営の仕方すると、どこかで私はひずみが大きくなって爆発することになると思いますからね。あえて厳しいことを言っているんです。

　繰り返しますけれども、心情的に障害者の方と別に、私は対立するつもりもないし、いいことだからいいじゃないかと言えばそれまでですよ。手を挙げて終わりです、それで。やっぱりそういうことじゃない。ワクチン接種は不安な方もいる。受けたくても受けられない病気の方もいる。そういう中で、受けられる方にはちゃんと環境をつくる。余計なことはしなくていいと思っているの。どうしても受けたきゃ自分の責任で行けばいいんです。極端に言えば。でも、どうしても困るという方には、それは支援すべきなんです、鎌倉市として。こういうことですから。今後についても、私は、深い検討を求めて、もう長々やりましたから、質疑としては終わりたいと思います。

３．令和 4年 総務常任委員会（ 2月28日）一般会計補正予算の質疑から

○高野委員　…新型コロナワクチン接種事業、小児分の追加であります。

　これについても所管の常任委員会でも審査があり、また市民からの請願・陳情も出されて、私どもの会派としては請願には賛成させていただきました。委員会としては継続審査という扱いだったのかな。

　私の立場は、この委員会でも明らかにしていました。私の一政治家としての立場は明らかにしているので、繰り返しませんけれども、この学者が何言っているとか、この専門家がこういう見解を持っているとかということではなくて、私が持っているのは１月までのデータでありますけれども、だからオミクロンがどうかという議論もあるんですが、30代以下については、コロナ感染者数、これは重症者数と死亡者数の数と比べて、ワクチンのいわゆる副反応、これは接種後の重篤報告数、死亡報告数、これは厚生労働省が統計を取っていますけれども、30代以降は明らかに逆転しているんですね。逆転しているというのは、つまりコロナ感染の重症者数や死亡者数よりも、ワクチン副反応による重篤報告数などのほうが多いということです。だからといって私はワクチンが反対だと言っているんじゃないですよ。

　その中でも、さらに10代について見ると、これはもうお調べになっているでしょう、原局は、今お越しになっているけど。コロナ感染による重症者、死亡者数はごく僅か、僅かでいいんですが、いいことなんだけど、それに比べて接種後の重篤報告数というのは桁が二桁違うんです。これは事実でしょう。この事実については、認識はされていますか。

○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　委員がおっしゃるとおり、その事実は認識しております。

○高野委員　　そうしますと、この予算を計上していること自体は別に否定はしていないんですけど、これ国の取組ですから、やらないわけにはいかないでしょう。しかしながら、ちょっと教育福祉常任委員会の、別に議論を蒸し返しては申し訳ないんだけれども、予算審査の立場から、やはり10代については、10代以下と言うのかな、明らかにやっぱりオミクロンによる不確定要素があるにしても、接種後の重篤報告数のほうが、これは桁が二桁多いんですよ。接種後の重篤とは何か、重篤という定義は、厚生労働省によると、入院を要する場合や死亡または永続的な機能不全に陥る、または陥るおそれがある場合ということで、かなり厳しい定義なんです、これは。重篤というのは、命に関わるようなニュアンスのこの定義がされている。１月18日時点でも、コロナ感染の重症者数が６人ですよ、それで、ワクチンの副反応による重篤報告数は387人、もちろんこれはこの後、数字が変わっていると思いますけど。

　こういう中で、やはりこの予算執行に当たっては、こうした事実は、明らかに傾向が、いわゆる大人と比べて異なる傾向が出ているわけだから、打ってくださいとか打たないでくださいとか、そんな価値判断は入れるべきじゃないし、それは個々のお子さんや親御さんが御判断されることでしょうが、その判断をしていただくに当たっては、やはりこうした事実は、ちょっと教育福祉常任委員会と似たような議論で申し訳ないんだけど、予算審査の中でどうしてもこれだけは言っておく必要がある。専門家の見解がいいとか悪いとか、そんな議論をしているんじゃありません。こういう事実については、やはりお知らせすべきじゃないんですか。その上で、きちんと御判断いただく。

　私はワクチン反対派でも何でもないけれども、ちょっと10代以下についてだけは、やっぱりデータがあまりにも違うので、大人と。これを全く無視して同じように、今、大人の方がやっていますけれども、ただそれと同じような知らせ方をするということでは、やはりいかないんではないか。これについて、教育福祉常任委員会でも審査されたのは知っていますが、予算提案に当たって、改めて見解を伺いたいと思います。

○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　委員がおっしゃるとおり、小児、10代のワクチン接種後の副反応の状況と、コロナ感染の状況というのは、今までの状況と変わってきているということでございます。

　ですので、今回、５歳から11歳の小児接種に当たっては、市独自のパンフレットを作りまして、接種券に同封することを考えております。その中では、小児の感染時の肺炎等の症状割合、こちらをお知らせすることと、あとは委員御紹介の副反応疑い報告、これは10代から各年代に分けまして、それぞれ数字を載せさせていただいております。これらの数字を受け取った方が御覧になって、接種を御自身で判断していただくと、そういう情報を提供できるように、パンフレットを同封させていただこうと考えております。

４．令和 4年 総務常任委員会（ 9月20日）一般会計補正予算の質疑から

○高野委員　　分かりました。ワクチンについて、意見で言うのもあれなので、そこだけ少し話して終わりたいと思うんですが、基本的に私の認識は前から言っているように中立なんですね。

　ただし、特に10代、20代、特に10代については、前もお話ししたように、接種効果よりも副反応のリスクのほうが大きいのではないかという懸念があって、それは推測ではなくて、データ的にもある種裏づけられている面もあるので、その点については、そうした情報提供は丁寧にやっていただきたいと。やられていると認識しているんですが、今回その点はどのように。…そこの点だけもう一回確認したいと思います。

○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　若年者だけでなく、このワクチンについてメリットとデメリットというものを常に御案内をして、接種を御判断いただくというスタンスでやってまいりました。

　ワクチンの効果につきましては、国のパンフレットだとか、市でももちろん国の審議会で審議されている内容は載せさせていただいておりますけれども、全国の副反応の状況というところが、一部報道ではありますけれども、なかなか目にする機会がないというところもございまして、デメリットといいますか、そういう報告がなされているということも含めて報告させていただくということで、接種券を発送する際にそちらの情報を載せさせていただいたり、これまでも広報に載せさせていただくなど、そちらの情報提供には努めてまいったところでございます。

○高野委員　　質疑は終わりにします。その点は特に若年者とは限らないというお話があったけれども、特に10代、20代についてはデータ的にもそういうことが、最近の状況は知りませんが、見受けられるので、鎌倉市内でも、という話も若干聞いていますので、別に市内の人の情報を提供しろとまで私は言わないけれども、プライバシーもあるから、その辺は。でも情報は慎重にやっていただきたいということ。

　この補正予算の態度によって、私は別にワクチンを推進するとか、そういう立場でもないんです。推進するか、駄目だということを私自身が専門的に判断できる立場にないものですから。ですから、国としてパンデミックの中でやられているということであれば、それは自治体としては尊重せざるを得ないと思っているんですね。あくまでもそのリスク、それから個々のいろんな副反応というのかな、そういう被害があれば、それは国できちんと措置すべきであるということを前提にした上で、ですから国策であるということです。

　それについて、鎌倉市だけやらないとか、ある市はもっと積極的にやるとか、そういうことは望ましくないので、きちんとこれは国の財源措置によって行うべきである。ただ、情報的にはきちんと慎重にやって、個々の個人、御家庭の判断にきちんと委ねられる形で、またワクチン接種の有無によって差別がないようにということは、一部私は意見があるけれども、そこには。接種していないとどうだとかというのはあまり望ましいと思っていませんが、その点だけ申し上げて、その上で判断するということであります。

※　日本共産党の立場を踏まえつつ、ワクチン接種については「中立」の立場を貫いてきた。「国策」として行われる以上、自治体として接種を希望される方への環境整備は行わざるを得ないこと。同時に、接種するか否かは、あくまで個々人の判断によるものであり、同調圧力などの強制はダメであること。その視点から２億５千万円に及ぶ鎌倉市独自のタクシー助成予算には、高野自身が予算削除の修正提案を行い、深夜に及ぶ審議も辞さず断固とした姿勢で臨んできた。さらに、令和3年6月25日の総務常任委員会において、「ワクチン接種というのは、全員に受けさせるべき事業じゃない」ことを述べたうえで、「現時点で私は受けるつもりはありません。私個人としては、不安が大きいと思っている。」と一政治家としてのスタンスも述べてきた次第である。