日本共産党鎌倉市議団

以下討論内容です。（２０２３年３月１日　鎌倉市議会本会議）

議案第８４号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例に対して反対の立場から日本共産党市議団を代表して意見を申し上げます。

　本議案は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、スマートフォンを利用し、コンビニエンスストア等において印鑑登録証明書が取得できるよう、必要な規定の整備を行うというものです。　

　現在、マイナンバーカードの利用者証明書用電子証明機能を利用し、コンビニに設置されている民間事業者設置の多機能端末機から住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付がうけられるようになっていますが、同法律によりマイナンバーカードがスマートフォンにも搭載できるようになることから、本条例ではスマートフォンを使用する方法を追加します。

　政府は、「利便性」向上をアピールし、マイナンバーの情報連携、マイナンバーカードのカギ機能を使った「マイナポータル」を入り口とした情報連携によって、データをさらに集積しようとしていますが、今回のマイナンバーカードのスマホ搭載もそうした一環です。

　集積されたデータはオープンデータ化され、利活用へと回されますが、集積した情報は攻撃されやすく、漏洩(ろうえい)の危険が高まります。

　作為、無作為に関わらず情報流出は起こり得ることであり、100％情報漏えいを防ぐ安全なシステムの構築は不可能です。

国の法律の改正に伴うものではありますが、国会においても日本共産党は、マイナンバーカード制度について「立ち止まって考えるべき」と訴えています。全国の地方議会でも「立ち止まって考えるべき」との立場から、この議案に反対するものです。以上で討論を終わります。（吉岡和江）