日本共産党鎌倉市議団

誰ののための駅
  一大不動産事業では？　
　
　東海道線大船駅と藤沢駅（４・６㎞）の中間に村岡新駅を整備し、鎌倉市側の深沢31・１㌶と藤沢市側の村岡８・６㌶を合わせた39・７㌶でそれぞれ施行区域を決め、その上で一体的に土地区画整理事業を行う計画。
　鎌倉市深沢にはＪＲの工場跡地17㌶、鎌倉市がＪＲから買い取らされた？市有地８・１㌶など、広大な未利用地がある。また藤沢市村岡側にもＪＲから買い取らされた？新駅予定等藤沢市有地がある。今回の両市をまたがる大規模開発は、ＪＲ跡地、買い取らされたそれぞれの市有地などをめぐる一大不動産事業ではないか。検討されている区画整理は「飛び施行地区」となる計画である。ＵＲ（都市再生機構）が両者一体で施行する区画整理も示されている。

「飛び施行地区」なぜそんなことをするのか。
　

　鎌倉市の「市境から４００ｍも離れた東海道線新駅駅舎建設にどう鎌倉市の公金を投入させるか」ということがあるのではないか。
離れた新駅建設への公金投入を鎌倉市民にいかに説明するかということではないか。村岡地域と深沢地域が、仮に施行地区が離れていても、「一体的施行」にして、事業計画に駅舎建設を区画整理の関連事業（２条２項事業とよばれる）と位置づけておけば、区画整理の事業費として支出ができる。その事業費を工面するには、めいっぱい土地評価に鉛筆をなめ、保留地を広く高く売れるようにしておけばいいという算段ではないか。
　事実、鎌倉市は「新駅ができることから保留地が高く売れる。鎌倉市は公金４・25億円を工面すれば駅はできる」と説明している。

現金でなく、土地を余分に放出する事では
　

そうだろうか。保留地を余分に確保、保留地減歩を強めることは、けっきょく鎌倉市が現金でお金を用意するのではなく、土地を余分に放出するに過ぎない。区

画整理を迂回させた市負担の「便法」ではないか。

ＪＲ新駅は遠い
　　モノレールでＪＲ大船駅に
　

　この手続きに先立ち２０１８年には「平成29年度村岡地区・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務委託報告書」という数百頁に及ぶ資料をコンサルタントがまとめている。公開された墨塗り資料では新駅設置でいかに深沢の地価が上がるか、それぞれの地点で試算している。しかし深沢地域はモノレール湘南深沢、町屋駅が接しており、市民は遠く離れたＪＲ新駅まで歩かずしてモノレールで大船駅に出られる。
2021年２月に鎌倉市は神奈川県、藤沢市、ＪＲ東日本と４者で駅舎建設について覚書を締結した。そこでは鎌倉市の負担額が41・25億円とされ、うち鎌倉市によると37億円分は高く売れた保留地処分金を充当するというのだ。

　施行区域をまたがる異例の区画整理事業まで検討し実際の負担を覆い隠す目算にみえる。

新駅問題について　今まで山ざくらで報道した文書を載せています。物価高騰等、新駅の詳細設計からも　建設費はさらに上がる可能性は高い。

村岡新駅と深沢まちづくりの一体開発はやめるべきと思います。深沢まちづくりは市民の願いが届くまちづくりをと思います。