日本共産党鎌倉市議団

岡山６５回自治体学校　　2023年7月22日から24日　共産党市議　吉岡和江

 

岡山市立市民文化ホールにて　開会集会が行われ、「地方自治と地域　この１年から考える」の題で 奈良大学の中山先生から

デジタル田園都市国家構想でデジタル化を進めようとしている。市民生活を豊かにすることは大事だが、政府の狙いは医療、福祉など市民生活を支える様々な分野を包括的に民間にゆだねること。

狙いは民間企業の新たな収益源の確保ではないか。

全世代型社会保障は保険料値上げ、利用者負担引き上げ、介護医療などを支えている労働者は非正規、低賃金　庫の改善はしないで進めている。

異次元の少子化対策　若者たち生活の質を変えない、新自由主義が問題　　社会保障が正規が主体で感がるべき　等

軍事費４３兆を確保するために　社会保障費は削る　新自由主義　少子化、財政論に矮小化　

地方政治を変えるには　「若者」「女性たち」が政治に参加することではないか　投票率が上がっている選挙では女性、若者の投票が増えている

継続、幅広い市民運動が継続的に行われているか　どういう方法で若者、女性が主体になり、政策を伝えていくのか　大切であり、課題.

 

23日　分科会　　公なき地域共生とDXにる社会保障の変質を考える

豊島明子　南山大学　　70分講義　　　　午後　神田さんから講義

社会保障がさらに自己責任で行う　DXとの関係　

●介護保険はじまり　23年　行政はどうあるべきか  介護保険　措置から契約へ　（2000年から）

市場化　申請する　住民が動かなければサービスが受けられない

福祉　　措置制度は無くなっていないが　行政は　介護認定をして介護給付の支給   現場の問題把握できにくい　相談も含め民間が行う

措置制度は残っている　継続的なサービスが出来るようにしていくことが大事

役人が机の上で行う介護   行政がやれることは何か　考え続けることが大事

福祉の考え方　憲法25条は変わっていない

〇介護問題が社会化されただけで　介護が社会化されたわけでない

生活援助を軽視している

要介護1、2を介護保険から無くす方向　2割負担にしていこう

老人福祉法　措置制度は5条4 、10条4

サービス市場化が進んでいる中　地域社会の中で互助を重視　　権利性が見えにくくなっている

●家族主義にたよってきた　地域共生社会

2017年、2020年に法に位置付けられた　　新しい　伴奏型支援、協議

待ちの姿勢ではなく　対象者を早く見つける大事

社会福祉法にどう位置付けられているのか　社会福祉事業法　2000年法で　みんなで支えあう

2017年法で変わる　地域　2020年法　まちづくりの視点

●重曹的支援体制整備事業　市町村　出来る規定　　あらゆる人を取り残さない

何をやっていくのか　　他機関が協働　地域ごとに特徴ある取り組み

つながりをつくった後どうするのか　わからない

①包括的相談支援

②参加支援

③地域に向けた支援

④伴奏型支援　継続的支援

⑤他機関協議による支援

⑥支援プランの作成

縦割りでない支援形態ができてきた

〇支援が必要な方とつながった後、１人１人に寄り添った具体的支援をどう実施していくのか

措置制度はどうなるのか　実行されるのか

重層的支援　　社協に丸投げ　市として相談事業にしていくことが必要

ゴールがはっきりしていない　支援の具体的な内容が見えているのか

相談支援そのものが社会保障なのか　　耳を傾ける　これ自体が支援

具体的に給付につながる支援　　サービスにつながることが必要

困難な人をみつけた後の支援　新たなサービスの実施につなげる

●生存権を保障出来る　支援に

新しい福祉の再構築にして行けたらと思う

国民健康保険制度を中心に医療保険制度で進むデジタル化について

神田さん　国保問題

2018年度　県広域化

市町村の実態から　

○国保運営方針　医療費適正化計画盛り込む

ＤＸ推進法

〇介護医療の標準的内容の提供

健康医療産業を育てる

データヘルス計画　dxで掴んだデータを使って　いかに医療費削減できるのか

〇マイナンバー保険証　問題が生じているのは市などのせい？

市町村の現場は　チェックをしろと厚生労働省から指示

国保運営方針を決める時は

＊市町村連携会議　＊県内　保険料標準的統一

しかし、激減緩和措置　保険料率を決めるのは市町村

結論

国が標準化を目指す中で、市町村は何ができるのか。

国保料の標準化は収納率の高い、医療費が低い市町村ほど保険料が高くなる、え！と思った

社会保障は権利、憲法２５条は変わっていない。

市場原理優先から本来の公的役割を、２５条を握って離さない粘り強い取り組みが必要と思った