マイナンバーカード問題紙の保険証の廃止は困ります

運用の停止、改定マイナンバー法改定を国に求めよと、市に要求しました。

　デジタル臨調の旗振りで進められている「デジタル規制改革」。中でもマイナンバー法の改定は、医療・介護の現場や障がい者の方々から、保険診療が必要な人が医療を受けられないと多くの異論が出されています。マイナンバーカードとは…。

　昨年10月、健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードに一本化する方針が示されました。新聞各社は一斉に報道し、健康保険証とのひも付けに対し警鐘を鳴らしました。案の定さまざまなトラブルが発生したのです。

　医療現場では、操作がわからない方への対応でも、カードに触れられません。カードを失くしたと言って来られても責任が持てないからです。

　介護現場では、紙の保険証を預かっていますが、マイナンバーカードは預かれず、暗証番号を管理することもできません。

　他人とのひも付けや、カードの紛失、暗証番号の失念等も起きています。

　誰もが平等に保険診療を受けることができる国民皆保険制度の保険証は個人に届けられますが、マイナンバーカードの取得は任意なので、自分で申請します。任意の健康保険証では皆保険制度とは到底いえません。

　さらにカードの申請率は、デジタル田園都市国家構想への補助金の交付の条件となっています。

　ここで進めるデータ連携基盤では、個人情報を本人の同意を経ずに匿名加工した上で民間事業に提供することができるのです。これについて市は、「本人の同意が前提で、慎重に取り扱うべき情報」と答えています。

　1億2千万人のあらゆる情報のひも付けと顔認証で、全国民を管理する体制が出来上がるのではないかと危惧します。

◇病院にかかるときは必ず紙の保険証をお持ちください。

◇マイナンバーカードは返納できます。

日本共産党鎌倉市議団