日本共産党鎌倉市議団

私は地域の様々な課題や暮らしや環境の改善などについて、議会の内外を結んで取り組む「人民的議会主義」の立場で活動しています。ですから、分かりづらいですが、鎌倉市役所と地域を行ったり来たりしながら、いろいろと取り組んでいる日常です。

定例議会が終わると、特にそんな日々になりますが、鎌倉市議会では議会会期外に「文書質問」（質問主意書）を行うことができます。一議員としては、年度内最後の議会活動となり、議長あて提出しました。次の６月議会に向けた取り組みです。

令和 ５ 年 ３ 月２７日提出

（宛先）鎌倉市議会議長

質問者　　高野洋一　　印

鎌倉市役所移転に関する質問主意書

　鎌倉市議会基本条例第７条第３項の規定に基づき、次のとおり文書による質問を提出いたします。

１　質問の内容

　市長は、基本設計など新庁舎建設に向けた詳細な検討を進めるにあたり、市民や市議会との合意形成を深め、計画建物の内容について、しっかりとした議論を行う体制を整える必要性を考え、令和4年（2022年）市議会12月定例会に「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」を提案したが、結果は特別多数議決に達せず否決となった。

　市は、そのことを受けた取り組みとして、2月25日(土)、3月18日(土)及び21日(火)に、意見交換の場である「市長と語る鎌倉の未来～深沢まちづくりと市庁舎移転～」を開催した。更なる合意形成に努めようとする意図であろうが、問題はその前提についてである。

　広報かまくら２月号１面において、『建て替えの必要性や移転に至った経緯、意思決定プロセスなどのこれまでの情報発信に対し、この度、「移転に向けた動きが分かりにくい」「市民への情報共有が不足している」などの指摘を受けました。』とあり、そのことを前提として上記の意見交換会が開催されたのである。この指摘は誰から受けたものなのかについては、3月21日の意見交換会【オンライン版】の資料において、「広報かまくら２月号１面　条例否決についてや、議会でうけた指摘・意見にたいするアクション方針を掲出。」と記載されていることからも明瞭である。

　はたして「移転に向けた動きが分かりにくい」「市民への情報共有が不足している」というのが、議会が条例を否決した主な理由なのであろうか。もし、そのことが不正確であるなら、上記の意見交換会を開催した前提そのものが間違っていたことになり、意見交換会そのものが意味をなさないばかりでなく、主権者である市民を騙すような行為であるといわなければならない。議会に対しては言うまでもない。

そのうえで、以下の点について質問する。

①「移転に向けた動きが分かりにくい」「スケジュール・費用・体制などの情報が分かりにくい」「情報共有が足りない」というのが、議会側からの主要な指摘であると判断した根拠を示していただきたい。

②行政と議会は「二元代表制」である。議会側からの指摘内容を受けた市の対応であるならば、議会側からの指摘内容の正確性について、当然、議事録を含め、議会側に何らかの確認をおこなうのが常識である。このことについて、どのような対応をしたのか。私は現在、副議長職にあるが、確認しなかったのであれば議会軽視であるといわざるをえない。確認しなかった理由を明確に示していただきたい。

③条例を否決した議会からの指摘については、賛成した会派の立場もあれば、反対した会派・議員の立場もあるが、賛成者が特別多数に達しなかった以上、（否決につながった）反対した会派・議員からの指摘をより重視するのは自然なことである。その指摘内容は多岐にわたったが、少なくとも地方自治法第４条との関係性、行政の中心地としてのまちづくりの視点、交通問題、現在地における行政機能の確保など移転計画の前提やその内容にも関わる指摘がされたことは事実である（議事録を確認すれば明瞭）。なぜそうした点を「無視」して、「移転に向けた動きが分かりにくい」「市民への情報共有が不足している」ことがあたかも主要な指摘であるかのように「偽装」したのか。責任ある見解を示すよう求める。

④条例が否決された以上、その根拠となった本庁舎等整備計画を含め、行政が「何らかの見直し」を行い、そのうえで仮に再提出する場合において「今度は可決させてください」というのが筋ではないのか。計画内容はそのままで、「情報共有等を行ったから賛成してください」ということは何を意味するのか。条例に反対した議員の「理解が足りなかった」から、今度は賛成してくださいということになるのではないか。そんな話が通ると本気で思っているのだろうか。計画内容を一切変更しないのであれば、同じ内容で議会側への議決結果の変更（否決から可決）を求めるのであるから、そのように理解する他ない。そうではないというなら、全く理解しがたいが、責任ある見解を示すべきである。

⑤位置条例の否決理由を「情報が分かりにくい」「情報共有が足りない」と勝手に決めて、市民に「偽装」して「意見交換会」をおこない、それをもって今後、条例再提案するなどというのは、総事業費１７０億円どころか２００億円以上に及ぶ可能性もある移転事業を行う誠実な姿勢も力量もないということを自ら語っているに等しいと言わざるを得ない。議会からの指摘を誤魔化すことなく、誠実に正面から受けとめ、それに応えていくことである。既に指摘したように前提を偽った「意見交換会」においても、参加された市民から賛否を交えた意見がだされたと聞いているが、市民や議会との信頼関係を含めて、上記で指摘した問題点を率直に認め、取り組み姿勢を改めるべきではないのか。見解を求める。

２　質問の理由

　条例を否決した議会からの指摘が「移転に向けた動きが分かりにくい」「市民への情報共有が不足している」などという広報２月号１面と市の説明に驚いた。しかし、読んだ市民は「議会の指摘はそうだったのか」と騙されてしまうではないか。これは移転の賛否以前の問題として、こんな「偽装」が議会制民主主義において許されて良いはずはない。それを正す取り組みの一つとして質問するものである。

３　答弁を求める者

　市長、副市長及び担当部長