日本共産党鎌倉市議団

以下は、１2月17日最終本会議で、共産党を代表して高野議員が発言しました。

○反対討論・議案第64号生涯学習センターの一部を改正する条例の制定について

生涯学習センターは生涯にわたって知的活動を行う社会教育施設

この12月議会において、市内に5カ所ある生涯学習センターの運営について、唐突に市の直営から指定管理者制度に移行する条例改定が提案されました。今回、生涯学習センターの利用区分と開館時間及び利用料の見直しも併せて行われる内容であります。

学校が子どもの社会教育施設なら、生涯学習センターは多世代の人々が学んだり、演奏したり、話し合ったりするなど生涯にわたって知的活動を行う社会教育施設です。調べますと、平成14年2月議会で公民館を生涯学習センターに改める条例改正が行われました。文教常任委員会【当時】の審査で、生涯学習センターは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の教育機関という根拠を持ちまして、社会教育施設として運営していきたい」との答弁がされており、その基本的性格は変わらずに今日まで運営されてきています。

今回の唐突な提案で、これまで市が主体となって市民と協働したセンターの運営形態を変えるということです。理由は、「新しい生活様式に対応した学習活動の支援」「多様な学習機会の提供」などですが、特に、コロナ禍でＩＣＴを活用したオンライン通信やリモートの導入が急速に進むなか、運営の改善を図りたいというのが市当局の本音のようであります。

市の行政計画には一切ない！

しかし、行政計画である鎌倉市生涯学習プラン（コロナ禍の今年３月に改訂）には、運営方法の見直しについての具体的な記載はありませんし、第4次職員適正化計画にも記載はありません。

なぜ突然のように、市職員が運営から「手を引く」動きになったのか、どこでどういう議論がされ、なぜ指定管理者制度導入が妥当なのか、委員会での質疑を聞いても、よく分かりませんでした。

市民の方々は、11月17日の教育委員会定例会で生涯学習センターの条例提案が承認されたことに驚き、当局に対し市民への説明会開催を強く求めました。結果、議会開会中の12月1日と3日に急きょ説明会が行われました。説明会の開催を周知する十分な時間もなく制約のある中での開催にも関わらず、2日間で150名以上の方々が参加され、時間延長して真剣な議論が交わされました。

市民の意見を聞かずに決めないで！

利用者の方々など市民から出された共通の意見は、私たちの声を聞かずに、急いで決めないでほしいということでした。6月に行った無作為抽出の一般的なアンケート2600件中、回答は569通で、22パーセントの回答率に過ぎません。重大なことは、利用者団体等に一切意見を聞いていないことです。現に利用している方々からの意見や思いを聞かずに、きちんとした運営ができますか。

合唱などを行っている団体からは、「会議室等が1コマ2時間では前後の準備、片付け、音合わせもあり、とても足りない。結局、抽選で2コマ分を取らなければ運営ができない。今もなかなか抽選で取れないため、1コマ2時間では困る」「なかなか練習場所が取れないので横浜の施設を利用しているが、来年から鎌倉の学習センターを利用しようと思っていた。2時間単位では困る。ますます予約できなくなるのではないか」「ホールについても利用実態に全くあっていない変更内容」であることなど、今回の唐突な提案に、困惑と再検討を求める意見が多く寄せられています。

玉縄青少年会館の廃止提案の時と同様に、今回の提案を利用者の市民は全く知りませんでした。教育委員会や議会に提案する前に、まず利用者との協議・調整など、必要な段取りと政策形成過程をきちんと踏むべきでした。また、ＩＣＴ活用というなら、改定された生涯学習プランに記載されているように、市職員も市民とともに学んでスキルを高めていくべきではないでしょうか。

鎌倉芸術館は来年度からの次期指定管理者を公募した結果、どこからも応募がないという事態になり、3期15年間運営しているサントリーの撤退という事実が明らかになりました。そうした継続性や安定性の問題で指定管理者制度が問われているなか、社会教育の中心施設から市職員がいなくなって良いのか、問われています。委員会審査の中で、会派の同僚議員が理事者質疑を行いました。議案を一度取り下げ、市民の声を聞き、再検討すべきではないかと提案しました。そのうえで今日、いままさに市民代表機関として議会の良識が問われていると思います。

市役所は民間に任せられる業務は民間にという施策に偏って(かたよって)ないか？！

監査委員として前期1年間ともに仕事をさせていただき、先の本会議で再任されました八木代表監査委員から就任にあたってのご挨拶があり、とても印象深く聴きました。改めて、紹介します。

「市役所各所、各部署での質の高い市民サービスを作り続けていただく、これが市民からの信頼を得るための基本であるというふうに考えます。失われた信頼があればこれを挽回するために、既にいただいている信頼があれば、これをさらに強固なものにするために、市役所各部署には心を込めて日々の業務に取り組んでいただきたいというふうに思います。監査は行政サービスの品質保証、出荷前検査という役回りをしっかり果たし、信頼確立の一翼を担います。

ここで、質の高い市民サービスを作りだすという点に関して提案がございます。今、市役所では民間に任せられる業務は民間にという施策に偏って(かたよって)いるのではないかという印象を持っております。それよりも、なぜ自分たちでしないのか、自分たちで手がけたらどうなのかという視点で業務内容をしっかり見極め、安易に民間委託をせず自分たちで手がけるということを通じて専門性を磨き、責任の所在を明確にし、ひいては市民サービスの質の向上につなげてはいかがでしょうか。…」こうしたご指摘です。特に、市長や教育長は真剣に受けとめる必要があるのではないでしょうか。

急いで決める必要があるの！？

利用者や利用団体をはじめ、少なくない市民が議案内容の再検討を求めております。運営方法の変更を含め、もっと丁寧に取り組んでほしい、市民が殆ど知らない間に決めないでほしいという声は当然であり、私たち議員は真剣に向き合うべきではないでしょうか。

少なくとも、いま提案されている条例改正を急いで行う必要性は全くありません。先ほど申し上げた政策形成過程の不備という点からも、一度待ったをかけ、行政に十分な再検討を行わせることが議会として求められている判断ではないでしょうか。こうしたなかで条例を可決すれば、結果的に市民の信頼関係を失い、行政とつくりあげてきた協働の財産も失われることになると思います。

何事も信頼関係は一度失われると、なかなか取り戻すことはできません。

以上のことを、市民代表の一員として同僚議員に心から訴え、討論といたします。