日本共産党鎌倉市議団

日本共産党市議団を代表して討論を行いました。加筆しています。

議案118号令和3年度鎌倉市一般会計予算、議案第120号令和3年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案131号令和3年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、議案122号令和3年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算には反対、他の議案は賛成であります。

先ず、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

国民健康保険は年金者や、自営業者、非正規労働者が加入し、被保険者の7割が平均所得300万以下の低所得者が多数を占めています。被保険者の減少や医療費増が続き、保険料の値上げが続いています。

鎌倉市では3年度は平均3600円の値上げとなるとのことであります。

保険料軽減のためには一般会計から、法定外繰り入れの継続と保健事業や医療費適正化などさらなる取り組みが必要です。しかし、国からは、保険料収納額不足分を補填するための法定外繰入は、令和８年度までに解消するよう求められており、市は国の方針を受け、今後計画的に削減していく予定です。法定外繰り入れをしない場合平均2万円以上もの保険料値上げとなり、このままでは払いたくても、払えない保険料になってしまいます。国に自治体の保険料軽減のため独自法定外繰り入れの継続と国庫補助率をあげるよう求めると共に健康づくりの充実を図るよう求めます。

議案122号介護保険事業特別会計予算及び議案131号介護保険条例の一部改正について申し上げます。

介護保険料については、３年毎の改訂で、今後３年間の介護給付費の見込み額から必要な介護保険料を算出する際に、介護給付等準備基金から一定額を取崩し、保険料が急激に増額しないよう調整をしています。今回はこれに加えて、特に生活が苦しいことが推測される第４段階、第６段階の保険料率を軽減し、所得が1,000万円以上の第14段階から第16段階の保険料率を上げています。こういう取り組みは評価するものです。しかし、コロナ禍で収入が減少している中で、大多数は値上がりとなってしまいます。今後、介護保険料軽減するため、更に所得段階を20段階まで拡大すること、また、国に対して、介護報酬の改定や国県補助率を上げるなどの改善、利用料負担の軽減等を行うよう求めます。

議案118号一般会計予算について申し上げます。

今回コロナ禍で26億円強の市民税の減少等を理由として、全ての事業の見直しを全部局に対応を求めました。しかし、その中で村岡新駅や市役所移転等大型事業は見直し対象にしなかったことは問題です。

コロナ禍でイベント事業の減額、先送りは一定程度理解できますが、平和推進事業はたった数十万の減額、しかも市民委員が請願を議会に提出、事業の再開を求めることになったことは市民との協働を条例化している市として問題であります。

審議の中で、令和4年1月から始まるNHK大河ドラマ推進協議会負担金は3億2200万強、4年度も3億4200万強の予算とのことであります。コロナ禍で苦しんでいる市民に我慢をお願いする一方、突出した予算ではないでしょうか。支出の適正な見直しを求めます。

コロナ感染者は高止まりで、変異種が広がっている等予断はできません。国がコロナ禍でゴーツートラベル事業を推進した中で、ゆるみも生じ、11月から１月にかけて感染者が拡大し、非常事態宣言発令となりました。非常事態宣言が3月21日で解除することが決まりましたが、コロナ収束のためにも、ワクチン接種と共にクラスターが発生しやすく、重症化しやすい、障害者や高齢者施設等事業者や入所者に対する社会的PCR検査の拡大が必要です。

少人数学級の拡大について申し上げます。

公立小学校の1学級当たりの上限人数を４０年ぶりに1クラス40人以下から35人とする義務教育標準法改正案が審議されています。現行は小1のみ35人で、小2～6は40人。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、25年度に全学年を35人とするとしています。国の方針を受け、全国で15道府県が独自の35人以下学級を進めています。横須賀市ではすでに独自教員加算で小学校3年生まで35人以下学級を実施しています。横須賀に伺うと、年間教員1人当たり500万以下の給与で実現できるとのことです。鎌倉では小学校3まで拡大するには6クラス増やせばよいのです。子ども達に少人数学級を前倒しでプレゼントするよう求めます。

公共施設再編計画と支所機能の位置づけについて申し上げます。

公共施設再編計画では「コンビニで証明書発行できるから行政センター窓口はいらない」との理由で、各行政センターの窓口業務は廃止の方針で、支所は相談業務、地域支援事は残すが、証明書発行事務など窓口事業を本庁舎に集約する方針でした。その後、本庁、深沢、大船は拠点として窓口業務は残し、玉縄、腰越行政センターの証明書発行などの窓口業務は廃止する方針に変わりました。しかし、代表質問の答弁では「支所機能のうち、地域支援機能については、引き続き５地域で実施していく。窓口機能については、集約化することを予定しており、収納業務については、代替手段が広く普及していることから、各種届出、証明書交付の業務は、マイナンバーカードの普及率や手続きの電子化の状況を踏まえながら、廃止について判断していく。」と答弁しました。デジタル化は市民サービスを向上させると言いますが、マイナンバーカード普及は30％であり、行政サービス向上には迅速・簡便な手続きとしてデジタル化を活かし、多様で多面的なニーズに応える対面サービスの向上こそ必要です。障害者や高齢者など多様な方々に寄り添った対応が、必要であり、廃止すべきでありません。高齢化社会の進展による市民サービスの充実という点でも本庁舎を含む5地域への配置は重要です。窓口機能の縮小、廃止には反対です。

スーパーシテイ、スマートシテイについて申し上げます。

鎌倉市はスーパーシテイ「国家戦略特区」の申請をするため、鎌倉市とともにスーパーシティの応募に向けて、連携事業者候補の公募を行っています。

国会で、共産党等は「個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険がある」と指摘。「スーパーシティ構想は、企業など実施主体が住民の個人情報を一元管理する代わりに、医療・交通・金融などのサービスを丸ごと提供するものだ。個人情報や行動軌跡は集積・分析され、個人の特性や人格の推定まで可能となると法案に反対しました。

日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。

現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。

ところが、スーパーシティは、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとする内容です。

今回、コロナ禍を理由として個人のプライバシーを脅かす転機になる危険があると感じます。

今、国会において「デジタル関連５法案」の審議が始まりました。

スーパーシテイは特区ですが、この法案は全国にスーパーシテイ型のまちができるのではとの危惧を感じます。

多くの国民は個人情報が守れないと心配しています。

スーパーシテイを市民が望んでいるのでしょうか。

監視社会につながるスーパーシテイ特区申請はやめるべきと考えます。

村岡新駅と深沢まちづくりの一体開発について申し上げます。

平成16年度の深沢まちづくり計画は村岡新駅をわきにおいた計画でした。

人口減少、生活様式が変わってきている中で、昔型の大型開発が必要でしょうか。

大船―藤沢間たった4分、4，6キロメートルに中間駅は必要ありません。

仮に深沢に市役所が移転されたとしても市民は新駅を利用しないでしょう。

市長は未来への投資といいますが、今を生きる人びとを大事にしない中でどういう未来を創るというのでしょうか。持続可能なまちづくりとは「子供たちから高齢者まで住み続けられるまち」です。「商店、様々な事業者が商売を続け、子ども達にも手渡していける町」ではないでしょうか。

コロナ禍でご苦労されている市民に寄り添い、生活と営業が継続できる町こそ、行政の役割ではないでしょうか。

市民の大多数が新駅を作ることは望んでいません。

深沢のまちづくりについては新駅の設置はせず、「スポーツ、福祉施設など

市民が望むコンパクトな町づくり」を進めることが必要です。

市長は深沢土地区画整理事業で地権者がだした土地の保留地処分が駅設置で高く売却できる。売却益が区画整理必要事業費より多くなるので、37億円は新駅費用に使える、新駅設置鎌倉負担分が41億円としたら、4億円の税金負担でできると鎌倉広報で述べています。まさに取らぬ(とらぬ)狸(たぬき)の胸算用(むなざんよう)で売れなければどうなるのか。保留地処分がうまく進まなければ、深沢整備事業費が不足します。そうなると事業を進めるため、私たちの税金を事業に投入することになるのです。深沢区画整理事業だけでなく、市長が4億だけと言っている新駅設置費用のさらなる税金負担が生じます。

また、他の開発、建設事業を見ても、工事費は減ることはなく、積み増ししていくことは明らかです。

必要な事業に適正な税金を使うことは当然ですが、新駅は鎌倉市民にとって必要ありません。

持続可能なまちを望むのであれば、高齢者の外出支援や介護、医療の充実、健康づくり、子ども達の学校環境整備、保育所、幼稚園の充実、防災減災対策、交通安全、地元事業者支援等々、市民が暮らし続けられるまちづくりにこそ力を注ぐべきではないでしょうか。

市税が減少していると言いながら 大型事業は見直し対象にしない。市民に我慢を強いる、自助努力を押し付けるような市政は見直し、新駅中止、深沢まちづくりはコンパクトな全体の市民に貢献するまちづくりにするよう求めます。

深沢のまちづくりを考える上で、ウエルネスはどこに行ってしまったのか。

計画策定におけるウエルネスは「保健医療福祉センター構想や看護大学構想」が計画に位置付けられていました。

保健医療福祉センターとまでは言いませんが、健康づくりの中核として、少なくとも「保健センター」はつくるべきではないでしょうか。県内で保健センターがないのは伊勢原市、三浦市と鎌倉市だけです。2つの市は市民病院をもっていますが、鎌倉にはそれもありません。

保健センター施設設置を市の計画に位置付けるよう求めます。

代表質問、予算特別委員会で様々意見、要望を申し上げてまいりました。

少子化も進み、さらに、コロナ禍で税収も落ち込み、市民の生活様式や考え方も変わっています。昔型の大型事業を進めるのか、市民に寄り添い、福祉暮らし優先の市民が住み続けられる安心の市政を作っていくのか問われます。

憲法を暮らしに活かし、誰一人とりのこさない市政を作るため、力をつくすことを申し上げ討論を終わります。

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