日本共産党鎌倉市議団

2月18日に共産党鎌倉市議団を代表して、吉岡和江議員が行った、2021年度予算代表質問の続きを掲載します。

２．大型開発事業よりも福祉・暮らし優先の施策をとの立場で伺っていきます。

（１）市役所本庁舎整備事業の優先順位及びスケジュールの見直しを

次に、第４期基本計画では、深沢地域整備事業や市役所本庁舎などの移転整備により、実に５４５億円以上の推計事業費となることが明らかになっています。予算編成方針において、「不要不急事業の洗い出し」、「事業の優先順位付けを徹底」というのであれば、こうした事業にこそ、整備内容の是非や実施時期を含め、真剣な検討がされなければなりません。

市役所本庁舎の移転事業については、本庁舎等整備基本計画と跡地の利活用を一体的に検討していくべきであり、コロナ禍で来年度に先送りされたと認識していますが、少なくとも事業の優先順位付けを徹底するというのであれば、深沢地域整備事業や市役所本庁舎などの移転整備こそ見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。

（２）本庁舎等整備基本計画に基づく整備のスケジュールを変更し、十分な市民合意を図るべきです。コロナ禍のなかで、今後の財政状況からも急ぐ必要は全くないのではありませんか。市長の認識を伺います。

（３）市役所本庁舎整備事業の計画見直しを

また、本庁舎整備事業の計画そのものについても見直す必要があります。

昨年の代表質問で私たちは「移転の機能について、現在地には観光課を残すなど、全ての機能を移転させなくても良いという考え方もあるとの指摘がされています。市長は現在の一階にある窓口機能を一定程度、現在地の整備で残すと公約されています。したがって、単純な移転ではなく、本庁舎機能の分散化という位置づけを明確にし、更なる面積の縮小を含めコンパクトなものにすべきではないか。」と述べました。

市長は年初の記者会見で、コロナ禍において、更なる面積の縮小について言明されました。４月の市議選とあわせて市民の民意を直接確認する住民投票条例が否定された以上、きちんと多くの市民が納得でき、地域的な分断を招かない分散化の視点を含めた見直しを行うべきです。責任ある答弁を求めます。

（４）支所機能の位置づけについて

さらに、支所についてですが、災害時に市民が利用する場という位置づけから、また、高齢化社会の更なる進展による地域福祉の充実という点からも、本庁舎を含む５地域への配置は極めて重要です。「３つの拠点」によるまちづくりを機械的に適用するのではなく、本庁舎機能と同様、分散化の視点から支所機能を改めて位置づけることが必要と考えます。見解を伺います。

（４）公共施設再編計画の見直しについて

次に、関連する問題として公共施設再編計画の見直しについて伺います。市民生活に大きく影響する再編問題は、説明の十分・不十分だけではなく、施設のあり方を住民とともに検討しているか。そのことが問われています。それが欠けているから、個別施設の廃止案が出るたびに市民から強い反対の声が出され、混乱する事態が生じてたのです。

再編計画には、「今後の人口動向や社会情勢の変化などに柔軟に対応するため、基本計画の策定段階にあわせ計画を改定するなど、計画の硬直化を招かないよう取り組んでいくことも必要となります」と書かれています。コロナ禍による影響で来年度に先送りされた計画の見直しについては、単なる時点修正ではなく、この間の教訓をいかし、少なくとも次の点を検討されるよう改めて求めるものです。

（５）見直しにあたっては、地域住民が入った「検討会議」を設置すること。

（６）２つ目は．今後のあらゆる再編について、どのように市民合意のプロセスを図っていくのか、計画で明確にし、庁内に徹底すること。

（７）そして3つ目は．急激な再編は現実的ではないため、特に長寿命化の視点を重視すること。社会基盤施設マネジメント計画にもあるように、「長寿命化することで施設の更新時期や負担を平準化」する視点を計画に位置づけること。

以上の点について、見解を伺います。

（８）村岡新駅について質問します。市は、2月8日、突然議会への説明もないまま、「新駅建設」について「JR東日本と神奈川県知事、藤沢、鎌倉市長が設置することで合意したと記者発表しました。概略設計を見て最終判断をするといっていましたが、議会に概略設計の結果が出たことも内容も示さず、２月8日に記者会見で方針を発表し、翌日９日に報告内容も明確にされないまま、突然議会全員協議会が招集されました。記者会見後に事後報告というやり方は「決めたことは従え」と言わんばかりの対応であり、議会制民主主義に反することであります。市長に猛省を改めて求めます。いかがですか。

（９）新駅設置費用は160億円としていました。今回JR東日本に依頼していた、新駅設置概略設計が160億円を下回り、150億円となったことから合意に達したとしていますが、主な工事内容と、何がどう少なくなったというのか、伺います。

（１０）新聞記事によりますと、根強い反対意見について、松尾市長は「きめ細かな情報提供と意見聴取をして、丁寧に調整したい」と述べています。

深沢村岡地区再開発を考える会は1月末に新駅中止を求める3600筆を超える署名を市長に提出しました。また、日本共産党鎌倉市議団が10，11月に行った市民アンケートは1377筆の回答が寄せられましたが、81％が税金を使っての新駅設置に反対しています。

１５０億円もの市民、県民の税金が使われる大事業に市民の意見を聞かず進めることは問題です。

市民の声をどう受け止めますか。見解を伺います。

（１１）市民生活は東京商工リサーチでも明らかなようにコロナ関わる経営破綻が1000件を超え、中でも飲食店が最多になっています。

テレワークが進み乗降客数の減少、テナントの撤退、人口減少社会の中で大船―藤沢間のたった4分の中間に税金を使って新駅が必要なのでしょうか。

税金の使い方、優先順位が違うのではないですか。8割の市民が新駅はいらない、くらし福祉、安全対策等に予算をと願っている中で、コロナ禍で市税が26億減少しているからと、様々な予算を削減や事業を先送りしていますが、新駅は聖域で削減対象としないとする姿勢が問題なのです。

市長は「未来への投資」とさかんに言っていますが、今に生きる市民の福祉や生活を大事にしない市政がどういう未来を作るのでしょうか。「村岡新駅」設置は中止するよう改めて求めますが、見解を伺います。

国の福祉政策との関係で

（１２）政府はコロナ禍でも自立自助

菅首相は政策理念として「自助、共助、公助」を国の基本とした社会像を掲げています。「自分のできる事はまず自分でやる。そして地域や自治体が助けあう、そのうえで政府が責任をもって対応する」と説明しています。

そもそも、「自助、共助、公助」という考え方は、防災に対する考え方として使われたことで広まりました。コロナ禍や高齢化などで地域における共助も厳しい状況です。

1月28日、国の2020年度第3次補正予算が成立しましたが、新型コロナの拡大防止策に割り当てられる予算は4.4兆円にとどまっている一方、経済構造の転換・好循環の実現には、3倍以上の11.7兆円が投入されています。

菅首相が国のあり方を「自助、共助、公助、そして絆」と述べて公的責任を後退させています。コロナ危機の中で感染拡大防止のための休業要請に応じている中小業者や、アルバイトがなくなり学費が払えない学生に更に自助努力せよと言うのでしょうか。「自分の力だけではどうにもならなくなっている」のが今のコロナ危機であり、政治の仕事は『公助』ではないでしょうか。憲法２５条は「生存権の保障は国の責任」と規定しています。医療、介護、障害、保育、学童保育施設など、生きるためのケアを国が責任を持って支え、そこで働く人の処遇改善に全力をあげるべきです。コロナ禍の下で「経済効率のみを優先し、社会保障縮小の新自由主義の流れか、それとも個人を責任持って支える市政がかが問われますが、市長の考えを伺います。

そのうえで何点か質問します。

（１３）後期高齢者医療費窓口2割負担問題です。

◎政府は２０２２年度後半からの予定で、７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う負担割合について、窓口負担を単身世帯で年金収入２００万円以上を対象に現行の１割から２割に引き上げる方針を決めました。約１８００万人の加入者のうち、２０％の「約３７０万人の方々の窓口負担が一気に２倍になるのです

「現行の１割負担でも医療費の窓口負担が心配で、受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまう例が後を絶たず、社会問題となっています。そのうえ、新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起こっていますが、「社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは、血も涙もない冷酷な政治といわざるを得ません。

日本医師会などは、制度見直しで「必要な医療を控える懸念がある」と、政府に慎重な対応を求めていました。鎌倉市で2割負担になる高齢者は何人でしょうか。

又、政府の方針について市長の見解を伺います。

（１４）介護保険料

介護保険料の第８期改定が行われます。市の説明によると保険料の値上げが行われるとのことです。年金も年々引き上げられる中で、介護保険料負担軽減のため、どういう対応をしてきたのか伺います。

（１５）また、２０２１年度から２０２３年度までの高齢者保健福祉計画が始まります。

特養ホームの入所待機者はどのくらいなのか。計画における介護保険施設の整備はどのような予定か伺います。

（１６）国保料問題

国民健康保険は年金者や、自営業者、非正規労働者が加入し、被保険者の7割が平均所得300万以下の低所得者が多数を占めています。75才以上高齢者が後期高齢者医療保険制度へ移動していくことから、被保険者の減少や医療費増が続き、保険料の値上げが続いています。

鎌倉市における滞納者、保険料負担に対する考え方、保険料を軽減するため、どのような努力をしているのか。伺います。

（１７）国は一般会計からの繰り入れについてやめるよう指導しています。その他繰り入れをしない場合平均2万円もの保険料値上げとなるとのです

市として市民生活の実態から払える保険料にするため、繰り入れの継続をする必要があると思いますが、考えを伺います。

（１８）子どもの均等割保険料の減免制度について

国保料算定には世帯の人数も保険料が加算されるため、子育て世帯の国保料は勤労者や共済保険と比べ、子どもさんが増えると保険料も増える制度になっています。子育て世帯に対する経済的負担軽減の観点から、子育て世帯の保険料軽減するため、子どもの均等割を半額にしたり無料にしたりしている自治体が広がっています。

鎌倉市においても国への意見書を上げ、全国知事会も国に要望する中で、国は2022年度から未就学児の均等割の5割を公費で軽減を実施すると決めました。対象世帯はどのくらいですか。

一歩前進ですが、対象年齢の拡大と高すぎる保険料を引き下げるための国庫負担の抜本的改善が必要と思いますが、見解を伺います。

（１９）コロナ禍で、これまで隠れていたあらゆる問題が表に出ました。その一つが住宅問題です。

この１年で、家と仕事を失った人々を大量につくり出しました。鎌倉市の生活困窮者の新規相談件数は2019年よりも約４倍強の867件、「住居確保給付金」にいたっては、2019年が１件だったのに対し、2020年は今年の１月30日までに、実に301件の支給件数となっています。

「インクル相談室鎌倉」によりますと、「住居確保給付金」を受けた方でも、差額の家賃を払い続けることができなくなり転居を考える方や、社協の貸付期限がきても収入が回復しない方などが、どうにもならなくなって生活保護申請をされる方が増えてきているとのことでした。自立につながるよう、転居費用の補助や低所得者への住居確保給付金のはみ出し分の補助が必要ではないかと思います。また、相談員の増員も必要です。

コロナ禍での困窮した市民の実態をどうつかんでいるのか。どういう支援が必要なのか。生活支援の現状と課題について伺います。

（２０）家賃が払えなくなったからといって、すぐに市営住宅に移れる部屋もなければ仕組みもありません。「住居は人権である」と言い続け、「住居は福祉の基礎」と言ったのは、「居住学」の第一人者早川和男氏の言葉です。住宅支援は人権と福祉の視点で政策的に対処すべき重要課題ではないでしょうか。

鎌倉市の公共施設再編計画では、１戸の面積を減らし戸数を増やさない計画ですが、昨年秋の応募状況を見ても14戸の入居者募集で139世帯の応募があり125世帯が入居できませんでした。市営住宅の建て替えにおいては、ファミリー世帯向けを全体の４割程度にし、子育て世帯が優先的に入居できるようにするようですが、高齢化が進めば入居希望者も増えるのではないでしょうか。

住宅確保要配慮者の住宅確保や地域のコニュニティーの形成など住宅に関する様々な課題があることから、これらの課題を解決するために、市営住宅住戸数の増加も含め、改めて検討することを求めますが、見解を伺います。

（２１）高齢者交通優待制度の復活拡充について伺います。

昨年は高齢者の交通優待制度の復活・拡充を求める5000筆を超える陳情署名が観光厚生常任委員会に提出されました。残念ながら継続となりましたが、市は高齢者が外出しやすい環境をつくることの大切さは認めていると認識しています。

運転免許証自主返納者に対しては2年間に限り1人2000円の補助を今年度新設しました。

高齢者からは「運転できない人は対象でない。すべての高齢者が外出しやすい制度になってほしい」との声が多数寄せられています。市はタクシー会社に自前の費用で1割の軽減を図ってほしいと要請したとのことですが、応じていただいたのは一社だけとのことです。

お願いはしても事業者にお金はださないとは、公助がない対応ではないでしょうか。

高齢者は閉じこもりでなく、外に出やすい環境をつくることは、認知症予防にもつながるとの報告もあります。

コロナ禍で高齢者の外出自粛等で身体能力の低下が報じられています。外出支援は健康長寿につながり、結果として医療、介護の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。

市として少なくとも運転免許証返納者に対応している2000円の補助をすべての対象高齢者に実施すべきです。見解を伺います。

（２２）少人数学級の推進 当面 3年生まで拡大を

ア）少人数学級の実施について、12月17日、40人（小１は35人）と定めた公立小中学校の学級基準について小学校に限り、5年かけて段階的に35人まで引き下げることを１２月21日に閣議決定。2月2日には、公立小学校の1学級当たりの上限人数を４０年ぶりに1クラス40人以下から35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定しました。現行は小1のみ35人で、小2～6は40人。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、25年度に全学年を35人とするとしています。

全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会は「子ども一人一

人にきめ細かな指導をするため、教員一人あたりの児童生徒数を下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善が必要。」と述べ、さらに、全国都市教育長協議会、全国公立学校教頭会、全日本教職員組合、全日本教職員連盟、（社）日本ＰＴＡ全国協議会は「一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細やかな指導が展開できるよう、30人学級の完全実施を。」と求めています。

市長及び教育長は少人数学級の実施についてどのような認識をお持ちか伺います。

ィ）鎌倉市は小学校2年生まですでに実施していることから、多くの保護者や少人数学級の拡大の実現に取り組んできた関係者は新年度から3年生まで拡大されると期待していました。しかし、拡大されないと聞きがっかりしています。横須賀市ではすでに3年生まで少人数学級を実施しています。市の判断で実施することができるのではないですか。タブレットは地方創生臨時交付金を使い、全児童に前倒しで配布する予算を決めています。

1人1人に向き合った 取り組みはコロナ禍で不安に感じている子供たちに寄り添った対応が求められる今だからこそ優先順位が高いのではないでしょうか。

なぜ3年生までに実施はしなかったのか、検討はしたのか、伺います。

（２３）学校給食費無償化を

学校給食法、食育基本法、さらにはユネスコの勧告において、「義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきでなく、学校給食は全ての子どもに与えるべき」としています。

子どもの貧困が言われている昨今、世帯年収による栄養格差の調査では、学校給食のある日は、栄養格差がなくなることが明らかになりました。これは韓国や欧米の研究でも明らかにされています。

小中学校の教科書が無償なのは今ではあたり前です。義務教育だから当然だと思います。しかし、小中学校の教科書が全面的に無償になったのは昭和38年のことです。それ以前は教科書を購入しなくてはならず、低所得層には重い負担でした。しかし、全国の保護者や市民の声を踏まえ、政府が教科書の無償化に踏み切りました。

「義務教育だから無償であたり前になるのは」学校給食でもあるべきです。文部科学省は、学校給食法において義務教育段階における「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」を行うとしており、給食の実施を呼びかけていますが、国の方針としても給食を無償化するよう求めていきたいとおもいます。

無償ないし一部無償を実施している自治体は増えつつあります。昨年も同様の質問をしましたが、給食の無償化を含めた軽減策の検討にあたっては財源の確保等多くの課題もあることから国の動向を見たいとの答えでした。子育て支援を強調されるなら、本市においても学校給食の無償化に向けた検討に踏み切るよう求めますが、見解を伺います。

（２４）保育園の給食の無償化の検討を

2019年10月から３歳以上児の保育料は無償化されました。しかし、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が３歳児から５歳児は実費徴収になり、公立では新たに一律４５００円の負担となりました。

保育所では減免費用の約半分が年収６４０万円以上の世帯に向けられる仕組みで、もともと低所得世帯には保育料の減免措置が実施されています。よって、所得が低い家庭には『無償化』の恩恵はなく、消費税増税だけが重くのしかかりました。給食は保育における食育として重視し、保育の一環として位置づけられるべきです。

子育て支援等の立場からすでに無償化している自治体は100を超えていると聞いています

鎌倉市でも給食副食費の無償化を検討するよう求めますが見解を伺います。

（２５）子どもの家の申し込み状況と待機児状況

市長は子どもの家の待機児対策として、全小学校に「放課後子どもひろば」を計画し、子ども会館を廃止しました。子ども会館は小学校区1カ所設置の方針で作られ、乳幼児から中学生まで誰でも、どこの地域の子どもたちも自由に集える、多世代交流の場であります。岩瀬、長谷子ども会館の継続を望む多くの保護者や子どもたちの願いにこたえない、市政に強い憤りを感じています。

「放課後子どもひろば」利用対象は自校の小学生です。市は乳幼児も小学生が使っていない時は利用できるようにすると言っていますが、条例上は位置付けていません。子どもの家を希望するお子さんが増えており、夏休み等は乳幼児が利用できないのが現状です。

令和３年度の子どもの家の入所申請状況と待機児童状況について伺います。

（２６）腰越地域に子育て支援センターを早急建設を

腰越地域の子ども会館も廃止されましたが、腰越地域には乳幼児が保護者と一緒に過ごせる「子育て支援センター」もありません。少なくとも腰越地域の子育て支援センターを早急に建設する必要があると思いますが、伺います。

（２７）子どもの家の増設について

家庭的雰囲気のなかで落ち着いて過ごせるところが本来の「学童保育」子どもの家です。政府の運営基準でも１学童40人が適切としています。市は深沢小内子どもの家（学童保育）の例のように定員60名のところ「来所率？」とし、登録上限を定員数以上の１２９人としています。詰込みで対応している結果、待機児童はいないとしているのではないでしょうか。

子どもの家の増設こそ必要ではないでしょうか。見解を伺います。

（２８）又、現在運営している民間子どもの家への支援の継続は必要です。見解を伺います

（２９）保育園の待機児状況。

女性の社会進出や所得減少等で保育園利用希望は特に都市部で増え続けています。

鎌倉市においては新年度の保育園開設予定はないとのことですが、保育園入所申し込みが増加していると聞いています。待機児増加の心配があります。保育園の申込数と入所内定者数について、昨年度と比較してどのようにいるか伺います。

（３０）保育園の増設について

待機児童を減らすには、保育園の増設を進めるが必要があると考えますが、いかがですか。

（３１）老人性難聴問題 聞こえ健診を実施すること

健康づくりは多くの市民の願いであります。健康づくりの推進、充実については医師会や市民から要望を伺い、この間さまざまな提案をしてきましたが、今回老人性難聴問題について伺います

多くの高齢者が老人性難聴になっています。聞こえにくいことから人との接触をさけ、自宅にこもりきりになる高齢者も見受けられます。難聴により、会話が取れず、結果認知症が進むとの報告もあります。

労働安全衛生法で行っている「聞こえ健診」を高齢者にも実施し、自らの聞こえ状況を把握し、補助用具を使って、友人たちとの会話など社会的行動参加を促すことが大事ではないでしょうか。

聞こえ健診を実施することについて伺います。

（３２） 又、補聴器は大変高額です。購入補助の新設を検討するよう求めますがいかがですか。

（３３）学校特別教室の空調設置の推進

学校トイレ改善や普通教室の冷暖房は改善が進んでいることはよかったと思います。

特別教室の冷暖房設置の現状と課題を伺います。

また、学校施設整備計画の中で避難所でもある体育館の空調について検討してほしいと思いますが、いかかですか。