日本共産党鎌倉市議団

鎌倉市長　松尾　崇　様

２０２１年１月８日　　　

日本共産党鎌倉市議団長　吉岡　和江　　　

市議会議員　高野　洋一　　　

市議会議員　武野　裕子　　　

平和推進事業における「平和推進実行委員会」の休止方針を撤回することについて

（緊急申し入れ）

文化課の所管となる平和推進事業について、来年度から市民公募をやめることにより「平和推進実行委員会」を休止する方針であることが、昨年１２月議会の総務常任委員会審査における議案質疑のなかで明らかになりました。

同事業は、昭和33年におこなわれた「平和都市宣言」に基づく事業であり、平成7年の戦後50周年記念事業を契機に、平成8年から公募された市民による「鎌倉平和推進実行委員会」が発足して今日に至っています。来年度の機構改革とは直接的な関係はないとの答弁でありましたが、機構改革を行うタイミングで明らかになり、同実行委員会の方々や平和都市宣言を大切に思われている市民の間に不信や心配の声が広がっています。

市は「令和３年度予算編成方針」において、コロナ禍のなかで、「…事業について優先度、重要度についてさらに精査し、優先するべきではないと判断した事業については、廃止を含めた検討を行うとともに、見直し、縮小、統廃合等を行うことによって優先すべき事業の財源を捻出すること…」としていますが、同事業の予算（鎌倉平和推進事業実施負担金）はわずか９２万円にすぎません。鎌倉の市是である平和都市宣言の重要性から考えても微々たる金額です。さらに、「つながる鎌倉条例（平成31年1月条例第26号）」の「基本理念」や「市の責務」に照らしても、同事業のような協働はむしろ推進すべき貴重な事業であるといえます。

よって、「平和推進実行委員会」の休止方針を撤回し、平和都市宣言を活かす立場で所管課に改めてきちんと位置づけ、来年度も市民公募による事業を継続して実施すべきです。また、事業の見直しについては、その是非を含め、公募された市民委員とともに検討するよう強く求めるものであります。

※　２月定例議会の前に、市としての基本的な見解をお示しいただければ幸いです。

以上