日本共産党鎌倉市議団

1.市役所移転など税負担は約360億円も

行政機能の一極化、機能縮小は問題

　鎌倉時代以来、行政の中心地は鎌倉地域に位置してきました。一方で、町村合併により現在の5地域（大船、鎌倉、玉縄、深沢、腰越）が形成されて今日に至っています。地域性を大切にした合意形成が重要ではないでしょうか。

　行政機能は一極化ではなく5地域における分散化を進め、地域福祉など、きめ細かい行政サービスの充実こそ求められています。今後、現在の本庁舎の長寿命化を図りながら（耐震工事は実施済）、行政機能のあり方については本庁舎移転計画の是非を含め、十分な合意形成を図るべきです。

深沢の土地区画整理事業205億円（内訳 市36億円、国35億円、保留地処分金134億円＊）※地権者が供出した土地を売ったお金

2.深沢地域は洪水・浸水の危険が…

最大規模雨量に見合う計画なし

　深沢地域は、柏尾川の浸水想定区域に入っています。市役所移転計画において市長は、市役所のかさ上げを言いましたが、これは浸水対策のためではありません。さらに市は、洪水浸水対策として「鎌倉市下水道総合浸水対策計画（基本計画）」を示していますが、最大規模雨量に見合う計画ではありません。この地域のまちづくりは、市役所移転ありきではなく、洪水や浸水対策、災害拠点を優先的に整備するとともに、財政問題や交通問題をはじめ「市民の命を守る対策」が求められているのではないでしょうか。

3.「スーパーシティ構想」鎌倉市が応募か

「住民合意」は後回し監視社会の懸念

　ことし5月に国会で成立した国家戦略特区「スーパーシティ構想」（国・自治体・企業からなる特区）。鎌倉市は、深沢整備地区を念頭にことし9月の対象地域選定にエントリーする意向。個人情報を企業にゆだね、規制緩和をすすめるものですが、市民との合意形成は対象地域になってから。カメラを設置し、住民に対する管理・監視につながる懸念も。データの一元管理で情報漏洩リスクが高いなどの問題が指摘されています。

個人情報が心配

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