日本共産党鎌倉市議団

市は責任ある答弁を

１　質問の内容

8/18付で市長メッセージが出され、「新型コロナウイルス感染拡大が続いており、鎌倉市でも8月14日までに70人の市民の方々が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。緊急事態宣言解除後の6月には新規感染者の確認はありませんでしたが、7月以降感染が加速し、8月の半月だけで20人の新規感染者が確認される事態となり、厳重な警戒と感染防止対策の強化が重要となっています。最近では、家庭内や職場での感染が増える傾向にあります。…」などと述べられている。

重要なことは、市民に理解や協力を求めるだけでなく、市として最大限の対策を実施することである。そこで、現時点における市の姿勢を質し、必要な取り組みを求めるために以下、質問するものである。

①市内の福祉や保育関係者などから、ＰＣＲ検査の拡充の声が寄せられている。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等へのＰＣＲ検査を希望に応じて実施すること。そのためにはＰＣＲ検査体制の充実が求められるが、鎌倉市医師会と協議のうえ、市としてＰＣＲ検査の拡充及び必要な支援を行うことについて、答弁を求める。

②「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」が観光地である鎌倉市にどの程度の影響を及ぼすか、定かでないが、感染再拡大の状況下で有害無益であるため、鎌倉市として政府に対し、神奈川県を含む首都圏における同キャンペーンの中止を強く求めることについて、答弁を求める。

③感染再拡大の状況下で、コロナ対応・非コロナ対応を含めて、医療崩壊を未然に防ぐための取り組みは極めて重要である。国や県の支援だけでは十分でなく、かつスピードも遅く、医療機関そのものへの支援は極めて弱い状況にある。したがって、「国の二次補正で県が対応済。市としての給付は実施しない」という無責任な判断ではなく、７月臨時議会において修正議決し、予算減額した財源の活用も視野に入れるべきである。医療従事者を励まし、医療機関を支援する一定の給付を実施することについて（厚木市の事例等も参考に）、答弁を求める。

④介護や障がいなど福祉関係機関への支援も重要である。市が５月に実施した市内介護施設へのアンケート結果によると、減収している事業所は約５割であり、マスク等購入などの経済支援の声も寄せられていると認識している。そうした実態や要望に市は応えないのか。この点でも国や県の施策は極めて弱い状況にあることから、７月臨時議会において修正議決し、予算減額した財源の活用も視野に入れるべきである。介護や障がいなど福祉関係機関を支援する一定の給付を実施することについて（市内団体からの要望内容等を踏まえ）、答弁を求める。

⑤７月臨時議会において修正議決し、予算減額した「鎌倉応援買い物・飲食クーポン」に代わる施策の検討に関して、全市民に１人３千円という考え方は修正すべきである。例えば、「インクル相談室鎌倉」に寄せられた相談は、４～６月の合計で実に４６２件に及び、「住宅確保給付金」は既に昨年１年間の申請件数を上回っていると聞いている。このことからも、市内において生活困難な方や、今後の状況で困難が予測され支援が必要と思われる所得階層の方々への給付を重視して検討すべきである。商工関係団体と十分な協議を行い、確実な施策として従来も行った商品券の配布、もしくは割引型との併用も含め、基本的な施策の考え方について、答弁を求める。

２　質問の理由

会派として、市民の命を守り適切なコロナ支援を求める立場から、鎌倉市に緊急申し入れを行い、その姿勢を質すものであるが、「鎌倉市議会災害対策会議」（議会ＢＣＰ）との関係により、未だまともな対応がされていないことを認識したため。

なお、「鎌倉市議会災害対策会議」（議会ＢＣＰ）のあり方については現在、議論中であり、改善の方向性が明確になった場合には、今後、当該会議に関わる案件については、当該会議を通して対応していく所存である。

３　答弁を求める者

市長、副市長及び担当部長