議案第 80 号「指定管理者の指定について」、反対の意見を申し上げます。
令和元年９月議会において、「たまなわ子どもの家」および「玉縄子どもひろば」の指定管理の導入が決定されたことに続き、本議案は、両施設の指定管理者を「株式会社明日香」に指定するというものです。
株式会社に委託することについては、わが党議員団は、再三問題があることを指摘してきました。社会福祉事業は、戦前の慈善事業から戦後の新憲法、特に13条をはじめとした基本的人権の条文や25条において国の責任を明記したことが基本となります。
民営化の流れは、バブル崩壊の後の1996年ごろから、財界が社会保障制度改革の必要性を説き、「新産業・新事業として位置付ける」と、発表して以来、営利企業への委託が加速し、措置制度がどんどん縮小してきました。さらに、安倍政権による「社会福祉法人制度改革」にあわせ、社会福祉事業への営利企業の参入がさらに促進されました。
どのような事態になっても社会福祉の事業が立ち行かなくなることがないようにするのが憲法の保障する基本的人権であり、生存権です。福祉事業に企業が参入すれば、社会福祉の性質が大きく変わることになるのです。どんなに理想をもって事業をしている事業者でも、利益を上げるための利用者獲得競争、株主への配当など、営利企業の性格がある限り、およそ福祉事業にはなじまないのは明らかです。よって、株式会社への指定管理には反対するものです。
視察報告 岡山埋蔵文化センター
オーテピア高知図書館 岡山市埋蔵文化財センターに視察
