危機管理とは、「備えた上で、実際に起きたことに合わせて柔軟に対応する」ことですが、鎌倉市議会の対応は失格であると本当に呆れています。議会BCPとは、大規模災害などの非常時において、二元代表制による議決・住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資する議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めたもので、鎌倉でも「形だけは」できています。
昨日、市議団として画像の内容で市長と教育長にコロナ対策の緊急申し入れを行いました。そのうえで、本日の午前に開催された総務常任委員会において、次のように指摘しました。市役所内が極めて深刻な事態にあるなか、市民サービスの状況や今後の対応について、きちんと議会に報告し、適切な議論を行うこと。そうしたこともなく、市長から一週間の議会開催延期の申し入れを「危機だから仕方ない」と受け入れる議会の判断は間違っていると、相当な声量で訴えましたが、多数の委員により本日以降の審査は延期となりました。
したがって、市側からは非公開の会議である「議会災害対策会議」に報告がされるだけで、…詳細は市長のTwitterやFacebook、メディアのニュースで情報を知るというのが実態で、本当に情けない限りです。こういう時こそ、市民代表機関として様々な不安や疑問など市民の代弁者としての役割を果たすべきではないでしょうか。以下は、フジテレビのニュースからです。
『新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校などの影響で、神奈川鎌倉市では、およそ300人の職員が仕事を休む見通しであることがわかった。
鎌倉市では、市内のヨガスタジオを利用していた50代の女性が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明し、このスタジオに通っていた鎌倉市の職員や家族が利用していた職員など、あわせて53人が仕事を休み、自宅待機となっている。
また、臨時休校により、子どもの世話をするため休みを取る職員や、感染拡大を防ぐため、市役所の業務を縮小するのにともない、一部の職員が休みとなるという。
その結果、鎌倉市では、全職員1,280人のうち、およそ4分の1にあたる292人が仕事を休むという。』→公開した議会の会議に全く報告もされていません。