日本共産党鎌倉市議団

2019年7月27日から29日まで行われた、第６１回自治体学校in静岡に参加しました。（静岡市民文化会館、グランシップ、清水文化会館マリナートにて）

１日目

特別発言

記念講演 憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく

岡田教授 京都橘大学教授 自治体問題研究所理事長

２日目の分科会 「自治体戦略２０１４構想と行政サービスの民営化」

地域と住民生活を守る自治体能役割について学ぶ

総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」による報告書が出され、 人口減、高齢化がピーク 国はそれを見越した取り組みだとして「自治体のサービスの提供主体から撤退など行政サービスのあり方に大きな変化がもたらされています。

市町村合併の失敗 経済団体は究極の構造改革は道州制を位置づけているが、道州制基本法を国会に提出できない事態が続いている。

小規模自治体は近隣の大都市との広域連携により、地方財政の効率化

公共施設等の集約化と複合化」上下水道の共同化、公立病院の再編・ネットワーク化」

公共サービスの民営化、成長産業化へ

自治体に何をもたらすのか 安心して住み続けられる地域はどうつくるのか

地域での実践から学び、住民の暮らし第一にした多様な施策の充実こそ必要

福祉は自助、互助、共助、を主に公助は後景に 、IT、AI化で正規職員を減らす。

公共サービス企業委託化、大規模化、集中化、IT化AI化等 正規員減らしでいいのか、

IT利用で情報の共有化、分類と整理はできるが、これを判断するのは人間ではないか

中小議企業や農林水産業の振興によって地域循環を大きくしていくことこそ、人口減対策にもなり、地域の未来を切り開くことになる

足立区の窓口民営化を直営に戻した取り組み等各地の先進的取り組みから学ぶ

改めて 足元から、地域に根ざして取り組みの大事さ、また法律制度をよく学び、憲法を暮らしに生かす取り組みの大事さを痛感しました。

議会では他議員と共通認識に立ち、市民が主人公の取り組みを進めていくことの大切さを改めて感じました。（吉岡和江）