吉岡和江議員は①共生社会に向けた取り組みについて②国民健康保険事業について③健康に暮らせるまちづくりについて12月議会で質問しました。一部をご紹介します。
条例の制定は充分な論議を
市長は「共生条例」を公約し、２月議会に提出するとしています。共に生きる、一人ひとりを大切にする社会の実現は大切です。だからこそ、「合理的配慮とは何か」「社会的障壁を取り除くとは何か」「行政の役割は」「市民はどうするのか」等論議が必要です。
共生条例制定に向けて、昨年８月から審議会で４回の論議が行なわれ、パブリックコメントを12月末で終了しました。問題点は①市民への周知が不十分なこと②行政のすべての部署に関わることであるのに、行政内の論議と体制等が不十分なこと③防災等への対応が位置付けられたが、自主防災関係者との論議は一切ないこと等です。
共生の「強制」はいけません
視覚障害から「点字ブロック整備についても縦割りでなく、障害者の立場に立ち動いてほしい」との声があります。現実の行政対応に対して審議会委員からも「行政内部等の論議がもっと必要ではないか」との意見が出ています。
条例素案前文では「すべて国民は個人として尊重される」からはじまる憲法13条「個人の尊重、幸福追求権及び公共の福祉」について記し、「すべての人は、年齢、性別障害の有無、家族のかたち、職業、経済状況、文化的背景などに関わらず、幸福に生活できる権利がある」としています。
共生条例は「強制」するものでなく、共に生きる社会をつくる生き方ではないでしょうか。２月議会上程は数カ月延期するよう求めました。
高齢者に外出の支援を
高齢者の運転事故が多発しています。運転免許証返上を促進するためにも代替え手段が求められます。
また、年金減額など高齢者が財政的負担を心配せず外出できる支援も必要です。葉山町では昨年から京急の「ふれあいパス」購入時に年間５２００円を補助する制度ができました。
鎌倉は１人年間たった２０００円の交通費補助を打ち切っています。市長は「財政が厳しい」「優先順位が低い」と冷たい対応です。高齢者が元気で活動できる取り組みは医療費削減にも貢献します。
財政調整基金は１９９６年以来最高の58億円です。大型事業優先の市政から市民に優しい市政を求めました。
国民健康保険料の値上げはストップを ！
昨年から健康保険事業の運営が市町村から県広域事業となりました。市は県が決めた「納付金」を支払う仕組みになっています。加入者が全額負担すると平均１人当たり14万５千円の保険料となってしまいます。国保加入者の所得実態や国からの負担も十分でないため、市は保険料軽減のために、一般会計から繰り入れをしています。繰り入れをしないと1人当たり平均２万２千円の値上げとなります。今後も一般会計からの繰り入れを行い、適正な保険料にするよう求めました。
子育て支援の立場で均等割の軽減措置を
国民健康保険料は所得割、世帯割、均等割を合算し保険料を決めています。しかし、他の健康保険は所得割だけで保険料を決めています。その結果、国保料は中小企業労働者が加入する協会けんぽの１・５倍、大企業が加盟する組合健保の１・７倍と高い保険料となっています。
国民健康保険加入者は商店主、年金者、農漁業者が加入。最近は非正規労働者が４割を占め、７割が年間所得４００万以下です。
全国知事会も27年２月12日に「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」を国に要望しています。
私は「子どもが多い世帯ほど保険料負担が重くなっています。子育て支援の立場から、市として「均等割の軽減制度」の検討を求めました。
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