鎌倉市は市民の協力で四年連続「リサイクル率全国一」になりました。
しかし、二カ所の焼却施設は老朽化しており、早期の対策が必要なことから、生ごみの分別・資源化を行い、焼却ゴミを減らすことは最重要課題です。
いま何故バイオガス化なのか
鎌倉市はコンポストや電動生ごみ処理機などの普及で堆肥化による資源化を進めてきましたが、都市部では堆肥の活用が難しいのが実態です。
そうしたことから、一昨年三月の審議会答申で「バイオガス化が鎌倉市の生ごみ資源化の方式として有効である」と結論に至り、以降、市の方針になりました。
バイオマスってなに？
バイオマスは動物や生物から生まれた再生できる資源です。太陽エネルギーを使って合成したもので、生命と太陽がある限り枯渇しない地球環境にも優しい資源です。
バイオガスは生ゴミなど（有機物）自然界に存在するメタン菌（地中や池の泥などに存在する嫌気性微生物）によって、生ゴミをメタンガス等（メタン発酵）に変えることで、石油資源の代替エネルギーとなります。
焼却施設の延命化対策まったなし
鎌倉市と逗子市は共用する焼却施設の検討を行ってきましたが、逗子市は独自で焼却施設延命化工事を行うと発表し、鎌倉市は独自で対応せざるをえません。審議会は昨年十月「名越クリーンセンター焼却施設を改修し延命化することが最も適切である」と提言しましたが、山崎浄化センター敷地にバイオガス施設を建設し、生ゴミを資源化することが前提条件です。
吉岡議員は、審議会の答申・提言を尊重し、バイオガス化施設の建設準備をすすめるよう強く求めました。
市長は「山崎バイオマス施設の見直し」を言いながら対案は示せず、議場は騒然となりました。
市長の責任ある判断を求めて今後も市民的立場で追及していきます。
経済情勢を反映した市民生活への支援を
吉岡議員は、不況の影響が深刻な中、中小業者や市民生活への支援を市長に質しました。
市民や中小業者の営業や厳しい生活状況について、保育園待機児や就学援助金の申請増、失業者増加、売り上げ減少など厳しい市民生活の実態があることから、市の緊急融資の返済期間や猶予延長を要望しました。
保育料や国保料は据え置きを
国保は中小業者や派遣労働者等が加入しており、滞納者が約21％もいることから、保険料値上げをしないよう求めました。保育園待機児は11月で89人と深刻であり、公有施設の活用を図り、緊急待機児対策を要望するとともに、学校給食費値下げの検討を求めました。
また、政府が「子ども手当」財源として扶養控除廃止を決めましたが、23三歳から69歳を扶養する家庭は増税だけ押しつけられる問題点を指摘しました。
所得で利用料等が決まることから、扶養控除廃止により、保育料、幼稚園就園奨励金、障害者福祉サービスなど23三項目が、値上げやサービスから排除される点を指摘し、市民生活に影響が及ばないよう対応を求めました。
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