12月22日、12月議会が終了しました。その中で深沢、関谷小内に鎌倉では初めての施設として「放課後子ども広場」と「子どもの家」が併設されます。定員以上に詰め込んで入所させている現状の改善を求めていたことから、学校敷地内に設置することは賛成ですが、次の内容で株式会社に委託することには反対しました。以下、反対理由です。
議案68号指定管理の指定について日本共産党鎌倉市議団を代表して反対の立場から討論したします。
今回 深沢、関谷小学校内に建設されている「ふかさわ子どもいえすずめ」「関谷子どもの家やまゆり」、放課後こどものひろば ふかさわ及びせきやの指定管理を「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」にしようとするものです。
本来福祉・子育て事業は運営費の7割以上が人件費であり、利益を生むことが求められる株式会社の運営はなじみません。
市は梶原子ども会館を指定管理に移行する前の運営では運営団体募集の条件として、「梶原子ども会館は公の施設であり、公の事業であることから、営利団体」でないことを条件としていました。
今後も子ども会館・子どもの家を指定管理に移行していくのでしょうか。
指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証は無く、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は殆どの職員が入れ替わってしまうことも考えられます。また、指定期間が3〜5年程度と短期間であれば正規職員を雇用して配置することが困難となるなど人材育成は極めて難しくなり、委託職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかないのではないでしょうか。
指定期間の短さは人材育成と同時に設備投資や運営面での長期的計画も阻んでいます。
こどもの家の職員待遇は全国でも8割が非正規で大半が年収150万を下回る状態があります。国の補助金が少ない、指導員の資格問題など解決する課題はたくさんあります。国県に補助金などの充実を求めるとともに、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりとしての今後の子どもの家の在り方の深い検討を求め、討論を終わります。