行政への市民の関心が高まっているなか、前期の議会で、“議会のあり方”について検討され、一定の方向性が示されていました。赤松議長は、市民に開かれた議会をより具体的にすすめるため、8月6日、「議会の政策立案機能の強化」「議会基本条例の制定」など五項目の検討を議会運営委員会に諮問しました。
本会議場の開放へ
また議会のあり方の協議の中で、教育委員会主催の“かまくら子ども議会”を例に、本会議場の施設開放も課題になり、議会として検討してきました。
9月25日に開催された各派代表者会議では、市や教育委員会などが主催・共催する行事で、議会の意義の啓発・公益に資する目的をもったものであることなどを条件に、法制面からも施設管理者（市長）と協議し、開放に向けて諸準備をすすめることが確認されました。
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