日本共産党鎌倉市議団

７月３０日から８月１日に行われた、自治体学校に、赤松、吉岡が参加しました。

新神戸駅近くの神戸芸術センター芸術劇場での全体会では神戸中華同文学校の中国獅子舞と太鼓集団輪田鼓による和太鼓の演奏を聴きました。

記念講演は大阪市立大学名誉教授、自治体問題研究所前理事長の加茂利男先生が日本型人口減少社会と「地域再生」ー不安と混迷の時代をどう生きるかと題する内容です。２０世紀は発展する地域と衰退する地域が入り混じっているが、トータルには人口は増えていない。人口争奪ゲームの罠にはまってしますと、共倒れになってしまう。出生率の回復には、子どもを持つ家庭への、税控除、児童手当、育児休業、保育所の増設などの家族政策を国全体行うことが効果を発揮する。スエーデンやフランスではこういう政策が効果をあげ、先進国でも合計特殊出生率は2、0ぐらいまでは回復するという推計も出ている。地方創成政策は各自治体に「人口ビジョン」を作らせ、地方自治体同士の人口争奪ゲームを起こし、足の引っ張り合いにならざるを得ない。一方で定住自立圏、連携地方中核都市圏を設定し、選択的・集中的に公共投資をつぎ込む。外れた自治体は人口が減り、自治体が維持できなくなってやもうえないという考え方。行くつく先は自治体の廃止。つまり、市町村合併とか、道州制の導入ということにならざるを得ない。道州制は場合によっては憲法や民主主義の問題に合流性していく。小さくとも輝く自治体、自治が消えていくという問題を感じます。

2日目

現地分科会 神戸港を巡り非核と防災を考える に参加しました。

安保法が施行され、改めてその重要性が問われている非核「神戸方式」の神戸港を船により、見学しました。

説明によると、非核神戸方式がどう誕生したのか。1974年ラロック元提督が米議会で「日本の港に寄港する米戦艦は、積載している核兵器を下していない」と証言。日本は非核3原則のはずなのにと「原子力船《むつ》神戸港入港に反対する決議」限界一致で議会が採択。（１９７４年9月24日）。ラロック発言はむつ騒動の最中の9月10日に行われ、10月6日に公表。当時の市長は「港湾管理者の対場として、この問題が正確に解明されない以上、この艦船の入港に対して拒否したいと考えている」と1974年12月議会で答弁。1975年2月28日の議会で「核兵器搭載艦船の神戸港入港拒否に関する決議を全会一致で採択。管理者として、非核証明書の提出を求めて今日に至っているとのこと。地方自治体の固有の自治権に基づいて行われているという点が素晴らしい。しかし、非核港神戸方式つぶしの動きも強まっているとのことでした。

自衛隊が持つ16の潜水艦 今は24まで増やしているとのことですが、16年ごとに新しい潜水艦が作られているとのこと。川崎重工、三菱重工が順番に作っていると説明を受けました。

船からおり、阪神大震災で地盤が沈んだ港の護岸が残されています。震災から21年 震災の面影はここでしか見られませんでした。（下の写真 右に見える橋の高さに護岸があった。壊れてしまった震災当時の護岸あと）

非核「神戸方式」の記念碑 平和にみみ 美海ちゃん像にて

神戸華僑歴史史博物館も見学しました。

また、阪神・淡路大震災記念の「人と防災未来センター」で防災について学びました。

当時の再現映像、体験者の声、当時のすざましい状態の展示。しかし、震災から21年経過した、神戸のまちの現状は当時の面影はまったくなく、ビルが林立し、震災があったことが本当なのかと思えるようです。震災復興住宅から追い出されている人がいることが、大変悲しいことです。

先進医療特区によるこう神戸市の医療産業都市についても学びました。

IpS細胞・ES細胞など革新的治療技術の開発、市民病院などでも混合医療ができる等

ビルの展望室から 医療特区の地域を見ましたが、人が歩いていない。大変不気味で人が暮らしている、人が日常的に医療を受けている、生きている町が感じられませんでした。

3日目

全体会では「自然災害からの復興と地域連携」防災政策から事前復興政策へーという講演がありました。講師は愛知大学地域政策学部 西堀喜久夫先生です。

自然災害とう付き合っていくのか。地域社会の在り方によって左右される。自然災害から人命を守り、暮らしを復旧することができるのか。地域住民の命とくらしと参加が行われている場としての地方自治体で、住民、議会、行政が力を発揮して地域を作り上げていくことが最大の防災、減殺であり、復興の基本である。阪神大震災、東日本大震災の経験から防災と社会についての見方、自治体の地域連携と後方支援、受援力、事前復興という新しい課題について考える土台になればという話でした。理解できない面もありましたが、地域の力が大事であるという点には納得です。