吉岡議員は「住宅は人権」という立場から、生活保護の住宅扶助、高齢者、若者、空き家問題で質問しました。
家賃4万1千円以内の住宅に転居せよ!
国は生活保護費を3年間で段階的に引き下げた上に、7月からは家賃扶助も大幅に減らしました。
7月から1人暮らしで月41000円(現は46000円)以内、2人暮らしで49000円(現59800円)以内と大幅に減額しました。特別な事情がない限り、保護受給者の72.6%が次の家賃更新時期までに基準以内の家賃住宅への転居が必要になります。
市営住宅の増設が必要
川崎の簡易宿泊所の火事で亡くなったのは、生活受給者や高齢者が多数でした。「高齢者1人暮らしに家を貸すのは不安」と断られるケースがあります。市によると、生保受給者の61%(3月末)、市営住宅入居者の58%(5月末)が高齢者で、市営住宅は平成9年以来、新築はなく、高齢者・身障者の空き家募集の倍率は30.3倍、と狭き門です。低廉な家賃の公共住宅確保は切実な課題です。
わかものの貧困は深刻
若者にも公共住宅を
非正規労働者が労働者の30%をこえ、若者の貧困も深刻です。調査では未婚者の77%は親と同居せざる得ない等、家族依存は社会的歪みです。
現在公共住宅はファミリー層等で単身者への住宅政策は皆無です。欧米のように、若者にも低廉な住宅の提供や家賃補助など、住宅政策の拡充が必要です。