日本共産党鎌倉市議団

2月議会の予算代表質問が2月18、19日の2日間行われました。共産党市議団を代表して、19日　吉岡和江議員が質問しました。内容について順次お知らせします。

私は日本共産党鎌倉市会議員団を代表して、平成27年度鎌倉市一般会計予算他、諸議案について質問いたします。

安倍首相は、昨年の総選挙で「国民が背中を押してくれた」などとして、消費税１０％増税先送りを判断せざるを得ないほど落ちこんでいる深刻な日本経済と国民生活をよそに、「弱者へしわ寄せなのか」、「財源不足、低所得や高齢者にしわよせ」とマスコミ各紙が報道するほど国民、弱者に冷たい予算を発表しました。

その一方で、安倍首相は「この道しかない」と、日本経済をこれほど厳しい状況にしておきながら、「財政が大変」と低所得者や高齢者には大ナタを振るう一方で、２８５兆円もの内部留保のある大企業に、２年間で１．６兆円もの減税を約束、防衛費は５兆円と史上最大の規模となっています。

今年は第２次世界大戦が終結して７０年という節目の年です。

２月１１日、第２次大戦で大きな被害を受け、年月をかけて現在の姿を取り戻し、復興の象徴となったベルリンの大聖堂、ここで、「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」と歴史に残る名演説で、戦争犯罪に真摯に向きあうことを説いたドイツのワインゼッカー元大統領の追悼式が営まれました。

偶然のめぐり合わせでしょうか。

翌２月１２日、安倍首相は、衆参両院で「日本は変えられる。」「戦後以来の大改革」と語気を強め、集団的自衛権の安全保障法制の整備に加え、明文改憲にまで踏み込む施政方針演説を行ないました。

ワインゼッカー氏は生前来日した時の演説で「過去を否定するものは、過去をくり返す」と語りましたが、同じ責任を負いながら戦後７０年の節目にあたる最初の国会で、過ちをどう反省し、そこから何を学び、生かすか、そんな姿勢はまったく見られなかったのであります。市民憲章と平和都市宣言を羅針盤としてすすめてきた鎌倉として、こうした国の動向をどのように考え、受けとめているのか、まず率直に伺いたいと思います。

平和でも、医療・福祉・介護でも、くらし全体が深刻な状態に直面しているいま、住民の生活の場である、自治体の役割はとても大きく、市民に寄り添い、市民とともに力を合わせ、市民の命とくらしの防波堤となる自治体づくりに努力していただきたいことをまずお願いしておきたいと思いますが市長いかがでしょうか。

安倍首相が「戦後の大改革」と標榜(ひょうぼう)する一つに、地方行政組織の改編があります。

昨年５月１５日スタートした第３１次地方制度調査会は、「人口減少社会に対応した地方行政体制のあり方」の検討に入りました。

その1週間前の5月8日、日本創生会議は「２０４０年には若年女性が現在の半分以下になる自治体が半分ほどあり、そのうち人口１万人以下の自治体５２３は、消滅可能性の高い自治体」と、実名をあげて発表しました。

そしてこのショッキングなニュースは、マスコミの格好の材料となり、大きく報道され、「調査会」の議論を強力に後押ししました。

政府は、全国市町村会などの反対が強い道州制を一旦ひっこめ、日本創生会議の特殊な推計をもとにした人口減少のこの発表を「このままでは大変になる」との世論づくりの格好の材料として使い、人口２０万人以上の「地方中枢拠点都市」づくりの施策(しさく)や投資を集中させる準備を着々とすすめています。この動きこそ「地方創生」の最大の狙いであります

市長は、この動きをどのようにとらえているでしょうか。

将来的には道州制を視野にすすめている、地方行政組織の改編ですが、その中で今狙われているものの一つが公共施設の集約化であります。小・中学校や公民館、保育園などあらゆる公共施設を対象に統廃合をすすめるものです。

市がすすめている公共施設再編計画も、その鎌倉版です。

我党は、昨年９月議会で、人口、財政、住民自治と人権保障の立場から質問しました。

数日前の一般質問で、同僚議員からも市民目線から適確な指摘がされていましたが、私達も同感であります。

まず、第一に市民生活と活動に直結するすべての公共施設の規模と機能、配置について、４０年先までの計画をつくるのに、こんな不十分な検討ときわめて薄っぺらな情報提供、市民参加でいいのかという問題です。

計画の内容をどれだけの市民が知っているのでしょうか。

９月の時も提案しましたが、説明と意見聴取を最低でも５地区で回を重ねる事、施設分類毎の関係団体との意見聴取なども実施し、計画の検討に反映させるべきと思います。

第二に鎌倉の教育、文化、芸術、スポーツ等の将来目標も市民の参画をぬきに、“拠点校に一括集約”は誤りです。

図書館協議会、社会教育委員会議、スポーツ審議会、小中学校の教職員などと深い討論と検討を要求したのは、そのためであります。

そうしなければ、夫々の設置目的に反することにもなります。

財政に極端に偏狭した議論からは、豊かな教育や文化は生まれてきません、育ちようがありませんが、いかがでしょうか。

そして、３つ目に、今年度中の計画策定にこだわらず、議論を尽くし、市民の理解と納得のもとにすすめるべきと思いますがいかがでしょうか。（続く）