「リフォーム助成事業の継続を求める陳情」を採択

２ヶ年の事業としてスタートした住宅リフォーム助成事業が、今年度で終了することから、さらに継続して実施してほしいとの陳情が関係団体から出され、市議会は大多数の賛成で採択し、市長に事業の継続を要望しました。

この事業は３年前、大きな成果を上げている宮古市を視察した、共産党市議団が取り上げ、実施を提案してきました(写真は宮古市役所にて）。また、市内経済団体からの陳情が採択された中で10万円以上の工事に対し、一律5万円の補助（耐震補強工事は10万円）の内容でスタートしたものです。
陳情を審査した建設常任委員会（委員長赤松正博議員）での審査では、２ヶ年で109件、助成額590万円で助成工事費用が９千万円を越え、約16倍の経済波及効果を上げていることが示されました。そして、不況が長引く中、地元経済活性化に成果をあげていることが確認されたこともあり、現行300万円の予算額の枠の拡大も視野に、事業を継続するよう要望する旨の委員長報告がおこなわれました。