6月の広報で「来年7月からごみの個別収集・有料化全市実施をめざします」としていますが・・。
「もう決まってしまったの」との問い合わせが市民からありますが、これから市民に説明会を行い、12月議会で条例改正をする予定で、条例が可決しなければ実施できません。
市長は広報で「2年後に目標の年間3万tにするにはさらなる削減が必要で差し迫った重要課題となっている」「家庭ごみの個別収集・有料化は導入している自治体で減量が効果的に進んでおり、本市の課題を解決するうえで必要」と言っています。
なぜ2年後に燃えるごみを3万tにする必要があるのか?差し迫った重要課題なのか?
市長は4年前の市長選挙で「山崎バイオマス化施設の見直し」を公約し、今泉焼却施設は廃止する、しかし、生ごみのバイオマス化施設はつくらない」とトップダウンで決め、担当に削減計画をたった1カ月強で(22年11月)でつくらせ、「代替案」なるものを出しました。
議会も市役所内でも27年度までに1万トン以上を市民・事業者に丸投げの計画は実現性ない!
議会は「市長の計画は実現性がない。鎌倉市は約4万tを燃やしているが、今泉を閉鎖すると、今泉焼却施設で燃やしていた燃えるごみ1万tを減らさないとごみはあふれてしまう。鎌倉市は資源化率全国トップクラス。今泉焼却施設を廃止するのに、新資源化施設をつくらず、市民・事業者に処理を丸投げすることに無理がある。燃えるごみの4割強を占める生ごみバイオマス化施設で処理することが、市として「安定的ごみ処理」「脱焼却」の方針からも進めるべき」
と市長の案に対して、道理と事実をもって議会大多数が反対。生ごみバイオマス化を進めるため、予算修正を平成22,23,24年度と行い、生ごみバイオマス施設をつくるよう求めてきました。市長は審議会委員や市職員の声、議会のこえ、施設周辺住民の声に耳を傾けず、強引に進めてきたのです。
強引に決めた計画は2年もたたず、何回も数字や計画の見直し、事実上破綻。 今回 「再構築計画?」 が出され、その目玉が「個別収集・有料化」計画なのです。(続く)