日本共産党鎌倉市議団

今日から新年度予算議案に対する各派代表質問が行われます。鎌倉市議会は現在７会派あり、今日と明日の二日間、総括質問方式で行い、その後、予算特別委員会で詳細な審査を行う流れになります。私たちの会派は明日の予定です。

このところの政治状況を見ると、面白いというか漸くというか、安倍首相が財界団体に賃上げの要請を行いました。衆議院の予算特別委で笠井亮議員の質問に応じる形で動いたわけですが、みんなで賃上げや雇用回復にむけて取り組むのは当然だと思います。

「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」日本共産党が政策を発表

日本共産党は2/14に賃上げと雇用拡大の政策アピールを発表しました。働くみなさんにぜひご覧いただきたい内容ですので、一部を紹介します。特異な主張ではなく、働く人々の立場に立って当然のことを指摘していると思うのですが、いかがでしょうか。

「ＩＬＯ（国際労働機関）は、１９９９年の総会で「ディーセント・ワーク」――人間らしい生活を営める、働きがいのある労働――をかかげ、その実現に向けて国際的な取り組みがすすんできました。ところが日本では、これに逆行して、１９９０年代後半から「使い捨て」の非正規雇用が広がり、賃金も下がり続け、無法なリストラ・解雇が横行するという、“人間らしく働き生活する”という、世界では当たり前の労働者の権利がないがしろにされてきました。

２０１３年春闘では、全労連は「月額１万円以上の賃上げ」、連合は「１％の賃上げ」と、それぞれが賃上げを要求しています。賃上げと安定した雇用の拡大は、労働者とその家族の生活の実態からも当然であるとともに、世界の流れからみても、きわめて当然の要求です。日本共産党は、この要求を強く支持するとともに、ともにその実現のためにたたかうものです。

　働く人の所得を増やして、デフレ不況打開へ

同時に、賃上げと雇用の安定は、デフレ不況の打開のためにも待ったなしの課題です。働く人の所得が増えてこそ、民間消費と国内需要を活性化させることができるからです。全労連も、連合も、賃上げと安定した雇用の拡大を、労働者の要求としてかかげるだけでなく、デフレ不況打開のためとしても位置づけています。

　賃下げ、非正規拡大がデフレ不況の悪循環をつくりだしています

１９９７年度比で、日本企業全体の経常利益は、２０１１年度には１・６倍に増えていますが、働く人の所得（雇用者報酬）は９割以下に減少しました（グラフ　３）。同時期に、輸出は１・２５倍になりましたが、国内需要は約１割減少しました。

「国際競争力のため」といって乱暴なコスト削減で輸出は増やしたけれど、働く人の所得を大幅に引き下げたために、国内需要が減少し、デフレ不況の悪循環に陥っているのです。

それぞれの企業だけをみれば、売り上げの減少をコスト削減で乗り切る、人員削減や非正規雇用への置き換えで当面の利益を確保することは、合理的に見えます。

しかし、日本中の大企業が同じことをすれば、国民の所得が減り、消費と内需を冷え込ませ、さらに売り上げが落ち込み、所得が減っていくという悪循環に陥ります。一つ一つの企業にとっては「合理的」に見えても、みんながやれば大きな間違いになる――いわゆる「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥っているのです。

働く人間の「使い捨て」は、産業の競争力さえも脅かしています。目先の利益優先で、人減らしや非正規化に走れば、それと引き換えに、企業や産業にとっていちばん大切な働く人間の力を失うことになります。

「優秀な若い人は展望が開けず辞めていく。技術者がたくさん韓国のサムスン電子に移っていった。……それでも会社は引き留めない。当面、人件費を下げる方が大事だからね。寂しいですわ」――パナソニックの元幹部の話です（東京新聞２０１２年１２月２１日付）。働く人間をモノのように「使い捨てる」やり方は、仕事へのモチベーションも、技術力も喪失させ、競争力さえも減退させています。

　内部留保の一部を賃金と雇用に還元する――経済の好循環をつくる突破口です

内部留保の１％程度でも大きな賃上げが実施できます……働く人の所得を増やす方向に転じるにはどうしたらいいでしょうか。カギは、巨額の内部留保を、社員の給与として、それぞれの企業が使う方向に動きだすことです。

自社の内部留保のほんの一部を給与に回せば、ほとんどの大企業で賃上げが実現します。例えば、５００億円以上の内部留保をもっている約７００の大企業グループについてみると、１％程度を取り崩せば、８割の企業で月額１万円の賃上げが実施でき、月額５０００円以上であれば９割以上の企業で可能です。

大企業は、人件費とともに、下請け・納入単価の強引な切り下げも行ってきました。これも、消費と内需の減少による売り上げ減とあいまって中小企業での賃下げにつながっています。乱暴な「単価たたき」をやめ、適正な単価にする、そのためにも各企業が内部留保を活用するべきです。

余剰資金を動かし経済を活性化させる最良の道が賃上げと雇用です……大企業の内部留保は、この１０年間で１００兆円も積み増しされ、２６０兆円にも達しています。人件費削減で目先の利益は増やしたものの、国民の所得が減り、市場が収縮したために、企業経営としての有効な「使い道」もなくしてしまいました。その結果、企業の内部に余剰資金として滞留する資金が急増していったのです。

財界などは、「内部留保は工場や機械になっているから取り崩せない」と言います。しかし、内部留保が増えた時期は、設備投資も減っており、工場や機械にはなっていません。内部留保が増えても、それが設備投資として工場や機械になっていけば、そこから新しい雇用も生まれ、関連企業の仕事も増え、経済に還流していきますが、そうなってはいないのです。

日本経済の全体として、企業内部に滞留する余剰資金が増え続けることは正常ではありません。企業経営にとっても、将来性がある姿とは言えないでしょう。少なくないエコノミストや企業経営者からも、「企業内部の余剰資金を動かすべきだ」という指摘もされています。

デフレ不況で市場―内需が冷え切っているなかで、余剰資金を新たな設備投資に振り向けることは期待できません。賃上げと安定した雇用の拡大によって、内需を活発にすることこそ余剰資金を生かせる道であり、そのほんの一部を充てれば、日本経済の好循環を作り出す突破口になります。

　企業の社会的責任をどのように果たすのかが、いま問われています

ところが日本経団連は、賃上げを拒否するだけでなく、定期昇給の見直しなどと、いっそうの賃下げに走ろうとしています。さらに、電機・情報産業での１３万人リストラ計画をはじめ、退職強要や解雇、雇い止めなど、雇用を喪失させ、地域経済にも打撃となる大リストラが行われています。

企業の経営者には、自分の企業の目先の利益や株主への配当だけでなく、「日本経済の成長の中で業績の回復をはかる」視点が必要ではないでしょうか。デフレ不況から抜け出すために、企業の社会的責任をどのように果たすのかが、いま問われています。

日本共産党は、大企業の経営がどうなってもいいという立場ではありません。日本経済への巨大な影響力にふさわしく社会的責任を果たす必要があると考えているのです。大企業・財界が、企業の社会的責任を自覚し、内部留保の一部を、賃上げと安定した雇用を増やすために充てることを、強く求めるものです。」