政府は「税と社会保障の一体改革」として消費税を増税し、福祉を削減しようとしています。介護保険は要支援1・2(軽度介護認定者)を保険外にし、生活援助を60分から45分に削減。
さらに要支援1・2の利用料を1割から2割に上げる、施設利用料も上がり、年収320万円以上は利用料値上げと負担増のオンパレードです。
今年は介護保険料の改定が行われますが、鎌倉市でも基本保険料が3840円から4600円程度に上がる一方、市の介護サービスは包括支援センターの増設を行うものの、市民生活を支えるサービスの積極的改善はされていません。
国の悪政の防波堤に市民生活を守るのが市の役割
一般質問で吉岡議員は「保険料は年金から天引き」されるが、「必要な介護は受けられない」という実態から、市独自の利用料軽減や保険外の生活支援サービスを創設し、高齢者交通優待制度の改善などを求めました。
市長は財政難を理由に消極的ですが、今後も市民生活を第一に福祉の充実に取り組んでいきます。