「防災力の強化、ごみ問題など決算委員会で審査」2011年9月議会

９月定例会では決算特別委員会が行われ、赤松、小田嶋両議員が委員として審査を行いました。

平成２２年度は松尾市長が「行革元年予算」と標榜し、実施計画になっている、鎌倉漁港整備準備や海浜公園整備準備の棚上げ、奨学金制度の廃止、小児医療費助成や高齢者福祉の施策について削減しようとしました。

党議員団は民主的ルールを踏み外した行政運営を厳しくただし、議会の多数で予算を修正し、市民要望に応えてきました。

地域防災力の見直し

審査では、東日本大震災後、改めて鎌倉の防災力が試されており、常備消防と共に、消防分団、自主防災組織の強化、地域での津波対策等への支援を要望しました。

小児医療費助成の充実を

また、計画では小児医療費助成制度について、「２３年度に小学校１年から３年までの所得制限を廃止」となっていたが棚上げされており、早期に実施するよう強く要望しました。

その他、エネルギー問題で原発からの撤退が問題になっているなかで、太陽光発電など市で出来る自然エネルギーの普及に力を入れることを要求しました。

ごみ減量化の進展は全くなし

ごみ問題では、バイオマスエネルギー回収施設整備の関連予算を提案しながら、年度途中に突然中止し、市政に大きな混乱を作り出しました。

６月に行政計画になった市長の「代替案」は、市民と事業者に、ごみの減量化を一方的に押しつける内容で、現在まで特に進展がない状況です。

ごみ問題解決のために、原点に立ち戻って計画を見直すよう、強く要求しました。

日本共産党鎌倉市議団