党議員団は、長引く不況のなか、岩手県宮古市が緊急経済対策として始めた「住宅リフォーム助成事業」が爆発的な人気を呼び、業者・市民・行政ともに喜ばれていることに注目し、当地を視察しました。
高い経済波及効果
宮古市では、工事対象を壁、屋根、障子、畳、襖、タイル、躯体や建具の改修などにひろげ、市内施工業者による２０万円以上の住宅リフォーム工事に一律１０万円補助としました。
さらに申請手続きも「業者の代理申請」を認め、「完成検査」も事前・事後の写真提出を求めるだけで済むなど簡単なものにしました。また、市が積極的に広報などでＰＲし、４月１日の受付開始日には、１７６人が窓口に殺到しました。
その後、業者が営業活動に精を出し、市内に口コミで評判が広がり、三度もの追加予算を計上（合計３億５千万円）し、１０月末で２千３百３件（個人持ち家世帯の約１５％）の申請、工事費総額約１０億４千５百万円にのぼっています。
地域経済が活性化
類似の制度を実施している兵庫県明石市では、「リフォームで壁紙を新調すれば新しいカーテンや照明器具を買うお客さんが多く購買連鎖が続きます。『ついでに別の場所も直そう』というケースもかなりあります」など業者の喜びの声があがっています。
宮古市でもお昼となれば、作業着姿の職人が食堂を利用する、服をクリーニングに出す量が増えたなど、その影響が他業種にも波及しています。宮古市民も「いただいた補助金は市民の税金だから、これから買う薄型テレビも家電量販店ではなく地元の電気屋さんから」との声もあります。
このように市の積極的な取り組みが目に見えて地域のくらしに役立ち、地域経済を元気にしているのです。
「市長も効果認める」今後の運動で実現を
今回の一般質問で、住宅リフォーム助成制度の創設を提案したのに対して、市長は「住民生活の向上や地域産業振興などに一定の効果があると認識するが、検討課題の一つ」と答弁しました。
今後は、関係諸団体に呼びかけるなど、市民と共同で制度の創設を市に求める運動に取り組んでいきます。
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