日本共産党鎌倉市議団

１２月１４日、きらら鎌倉で上記の内容で、区画整理・再開発対策全国連絡会の遠藤哲人事務局長からのお話を伺いました。

村岡・深沢の一体まちづくり、新駅を作ろうとしています。

なぜ、鎌倉から４００mも離れた藤沢市に作る新駅整備に鎌倉市民の税金負担ができるのか。

遠藤先生はそのために持ち出した「飛地施行地区」。別の「都市計画区域」、別の「区画整理の施行区域」それにまたがる形で「区画整理の事業地区」　強引にくつっける役割を演ずるのがUR（都市再生機構）

URの区画整理をトンネルに鎌倉市が負担する

両市一体の区画整理事業は全国的に見ても例がない。

仮称村岡新駅整備費について藤沢市は駅費用を一般会計予算から支出。

しかし、鎌倉市は深沢地区の区画整理の保留地処分金で多くをまかなう。土地評価の操作で保留地処分金の売却収入を充てる

藤沢市側に新駅を作り、藤沢市が利便性、恩恵も多大にあるにも拘わらず、保留地処分の割合は鎌倉市深沢地区が多い。

深沢側は土地を絞るだけ絞って減歩し、保留地処分金として３７億円を余分に生み出し、新駅に使う計画になっている。

一体計画なら区画整理の保留地処分の割合も同じになるのではないか。

誰のためのまちづくりなのか？　

新駅は深沢地区のJRの土地を高く売却する為ではないか？　

そうならば　　保留地処分の割合をJRが多く受け持つべきではないか。

村岡新駅に市民の税金を使うことは、住民市民の暮らしの向上になるのか、

市長は新駅設置には熱心でも年間たった２０００円の高齢者交通優待制度の復活充実は「優先順位が低い」として行わない

改めて　新駅は入らない　市民の暮らしを守ってほしいと思いました。