昨日９月鎌倉市議会は閉会しました。
１２月２日に新しい保険証が廃止されますが、それに伴う条例改正に共産党市議団は反対しました。
下記は反対討論です。
現行の健康保険証が廃止されることに伴い、個人番号、いわゆるマイナンバーカードを使って健康保険の加入情報を照会する必要があるため個人番号利用事務を追加するなどの改正をおこなうものです。
政府は現行の健康保険証新規発行を２０２４年１２月に停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に事実上、一本化する方針ですが、私たちは現行の健康保険証を廃止することには大きな問題があると考えるため条例改正には反対です。
どの世論調査でも７割が延期中止を求めている
どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。
医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがり、「マイナ保険証に対応できない」という町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。
「マイナ保険証」のトラブルは命にかかわる問題になりかねません。厚労省が６月下旬まで行った保険証廃止の省令改正に関するパブリックコメントには５万人以上が意見を寄せました。
全国保険医団体連合会の橋本政宏副会長は、「寄せられた意見の圧倒的多数は反対意見で、保険証存続が国民の声であることは明らかです。大阪府保険医協会のアンケートでは今年に入ってからも６５％の医療機関でトラブルが発生しており廃止に道理はありません」と強調しました。厚生労働省によるマイナンバーと健康保険証のひも付けミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは計９２０７件に上ります。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。
マイナンバーカード取得は任意 健康保険証は全国民に発行しなければならない
そもそもマイナンバーカード取得は任意であり、健康保険証は法律で全国民に発行しなければなりません。
それを現在の保険証を廃止し、マイナカード保険証に一本化することに無理があります。
政府は健康保険証の新規発行終了後にマイナ保険証をもっていない場合は、申請によらず「資格確認書」交付するとしています。
また、マイナンバーカード保険証も読み取りミスや災害時等で読み取り機が使えないなどのケースもあり、マイナ保険証の保有者が自分の被保険者資格の内容を簡易に把握できるよう、「資格情報のお知らせ」が交付されます。担当の事務作業もさらに増え、無駄な税金が増えるだけであり、現在の保険証を残せばよいことではないでしょうか。
マイナ保険証の利用率が低迷する中、政府は医療機関や薬局に217億円に上る支援金を配って利用率アップを図りましたが、マイナ保険証の利用率は今なお８月で12.43％と低迷しています。国民の命を危険に晒してまで現行の保険証廃止ありきで政策を推進するのではなく、国民と医療現場の声に向き合い、健康保険証を存続させるべきです。以上のような理由から現行の保険証を廃止しマイナ保険証に一本化することに伴う条例改正については反対いたします。
日本の難民認定率１％以下と諸外国と比べ厳しい！
