日本共産党鎌倉市議団

6月議会に議会に審議会の答申、方針決定の報告もなく、予算議案等を提出。共産党は以下の理由から、補正予算修正を行いましたが、多数で補正予算は可決、2025年4月1万トン、2026年4月から全市に燃やすごみ1品目のみ実施するとしています。

１つ目の問題は議会軽視、市民への情報等が不足している点です

今回燃やすごみの戸別収集実施のための予算等が提案されました。

昨年１月２７日に鎌倉市廃棄物資源化及び減量化審議会に諮問し、４月３０日に答申、５月に市の計画になったとのことであります。

しかし、議会各会派等への説明時には答申はホームページに掲載はされていませんでした。

この間、戸別収集問題は市民の７５％が反対、議会の反対で実施されていませんでした。

手続きの上でも議会に答申、計画決定の報告もなく、議案提出は議会軽視です。

又、市民への説明が不十分である点です

市は令和４年度から町内会等で６０回の説明を行ってきたとしていますが、自治・町内会長及び商店会の推薦により選出された廃棄物減量化等推進員さんに伺うと「リデュース(発生抑制) 、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)と３Rの推進の説明はあったが戸別収集の説明は認識していないとのことでした。

広報かまくら２０２４年２月号に小さく、戸別収集説明会のお知らせ記事が載っており、会場参加は１３５名とのことですが、多くの市民は戸別収集実施について認識はされていません。また、戸別収集について諮問されていた、鎌倉市廃棄物資源化及び減量化審議会の日程掲載は広報かまくらには一度もありませんでした。これで市民に戸別収集を行う方針が徹底したといえるのでしょうか。

２番目に安定的処理ができるのか、継続的処理ができるのか

優先すべきはごみの安定的処理の見通しを確実なものにすべきではないか

２０２５年１月に名越クリーンセンターの運転は停止され、燃やすごみは逗子市に１万トンお願いすることになりました。鎌倉市の処理施設はなくなることになります。鎌倉市のごみ政策方針の混乱混迷は松尾市長の責任が大変重いものがあります。

２００９年（平成２１年）市長就任時、市の方針であった、今泉での焼却停止、その代わりの施設として山崎に生ごみバイオガス化施設建設、名越で焼却の３位一体計画をやめてしまったことから、鎌倉市のごみ処理問題は混乱・混迷を続けています。

鎌倉市の燃やすゴミは２０２３年度末で約２２０００㌧であり、逗子に燃やすごみ処理をお願いするとしても１万トン以上減量しなければなりません。燃やすごみの約４割が生ごみであり、市は今泉クリーンセンターに生ごみの資源化施設建設のお願いをしていますが、了解はされていません。また、逗子での焼却も１０年間のお約束でその後の処理施設の見通しもありません。優先すべきはごみの安定的処理の見通しを確実なものにすべきではないでしょうか。

また、戸別収集が継続的に行っていけるかの問題です。

今、２０２４年問題として運転手の人員不足は深刻で人材確保は全国的な課題です。

運転手等の人員確保は継続的にできるのか。最近でも横浜市営バスの運転手確保ができず、バスの減便が報道、公共交通バスも運転手確保ができず、減便は大きな社会問題となっています。

重労働が強いられる過酷な仕事であり、労働条件に見合った待遇の保障がされるのでしょうか。

家庭系ごみ処理は廃棄物処理法により、自治体が責任もって適正な処理を行うこととされています。

鎌倉でも委託業者の突然の撤退等で市の職員等が急遽ゴミ収集を行わなければならない事態が２００８年（平成２０年）の１６年前と２０２

２年と混乱したことは記憶に新しいところであります。

現業退職不補充の方針の中で、不測の事態になったときの収集体制は組めるのでしょうか。

人員確保ができないから戸別収集はできないとは絶対いえません。

次に収集費用の問題です。

今回、燃やすごみ１品目を２０２５年度に１万世帯で戸別収集を実施、２０２６年度から全市実施する、そして、市長はその後全品目に広げたいとしています。

今回の燃やすごみ１品目の戸別収集費用試算ではステーション収集より３億２０００万増になるが、有料袋収入の３億円から１億９０００万円を戸別収集事業に充当する等で税金は７千万でできるとしていますが、有料袋収入は市民が負担しているのです。

戸別収集一品目の試算であり、収集品目の拡大によって収集費用がどのくらい増えるのか何も明らかにされていません。燃やすごみ１品目の収集費用の明細も明らかにされていません。燃料費の値上げや人件費の負担が増えれば収集費用も増えていくのではないでしょうか。

市民に対し、戸別収集品目が増えると費用負担どれくらい増えるのか明らかにすべきではないでしょうか。

戸別収集を実施する理由　

ステーションのトラブル解消、負担軽減といいますが、ステーションは継続

今回の主な理由として、①高齢者、子育て世帯、多様なライフスタイルのもとで生活する市民のごみ出し労力を減らす②クリーンステーションの維持管理等で生じている様々な負担を解消するとしています。

　高齢者等の負担軽減なら、現在実施している声かけふれあい収集拡大等検討をすることが現実的であり、大幅な人手や車両増もなく実施でき、市民サービスの向上に寄与することができます。声かけでなく収集のみで行うなど検討することが大事です。

今回の提案は燃やすごみの収集のみで、その後の品目の収集はいつ始めるかの見通しは示されていません。ステーション収集は継続されていくのです。

ステーション収集のトラブルについてはステーションの不法投棄、掃除等が市民の負担が重いとお考えなら、市民の意見もうかがい、清掃員の配置など検討したらどうでしょうか。

地域のふれあいの重要性は、市は地域つながり課を設置するなど推進いることからも大事な取り組みであります。

災害問題でも日常の地域のつながりは大事であり、さまざまなつながりを広げていくことが重要ではないでしょうか。一貫性、統一性がないことは問題です。多くの課題が解決されないまま戸別収集踏み出すことは問題であると思います。