地方自治法改正に抗議し、国と自治体が対等協力の関係であることを確認する決議を可決

6月議会の最終本会議で、議員提案による『大規模災害や感染症の大流行などの「非常事態」において国が個別法に基づかずに自治体に対応を指示できることとなる地方自治法改正に抗議し、国と自治体とが対等協力の関係であることを確認する決議』を可決しました（画像）。

賛成12（共産3・銀河2・ネット2及び無所属5）・反対9（自民5・公明3及び無所属1）・退席3（みらい）で、自治体の現場として意義のあることだと認識しています。私自身、一般質問で地方自治と分権（地方自治法改定案への認識）を取り上げ、松尾市長の認識を伺いました。

市長は「具体的な想定が示されていないので、現時点で判断できない」と答弁されました。一つの見識で、みらいが会派として退席の判断をされたのは、市長の認識を尊重したものであると評価しています。こうした声をあげることが、自治と民主主義を守ることにつながると考えます。