日本共産党鎌倉市議団

　本年１月１日に能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生しました。3か月たちましたが、未だたいへんな状態が続いています。

従来この地域はこの規模の大型地震は発生しにくいといわれてきたのです。
「いま、改めて日本全体に大規模地震の危険がない地域はない」と地震学者たちも認めています。危険な原子力発電所の再開などは論外ですが、鎌倉市の地震・災害避難対策についても大きく強化が必要ではないでしょうか。
　石川県で被災した７市町の総人口は約15万人ですが、避難人口は発生１週間後でも２万６千人に及んでいます。一律に当てはめることはできませんが、鎌倉市で見た場合、３万人近い人が避難所に来られる事態も考えられます。

能登半島地震規模に対応できる避難所整備を

　鎌倉市内に設定されている、避難所(ミニ防災拠点)は25か所、広域避難場所は18か所で、このうち屋根のない避難場所、二重に設定されている避難場所もあります。１か所に無理に５００人が避難しても３万人の約半数は避難所に収容できない事態となります。　　
　他の公的あるいは民間施設にも避難施設が必要です。大規模なテントの備蓄など必要です。
　能登地震の状況からも、この避難は数か月続くことを想定なければなりません。しかも鎌倉での災害は周辺の藤沢市、横浜市なども重大な災害にさらされていることなどを考慮せざるを得ません。
　鎌倉市のホームページにはミニ防災拠点の備蓄資材一覧表が掲載されています。これを見ると避難所１か所につき、ベッドが９床、石油ストーブが１台、カセットコンロが２台、発電機１台、個室テント４張り等となっています。町会に防災倉庫はありますが、全く足りません。
神奈川県全体としても、災害備蓄を抜本的に強化すること。同時に鎌倉でも災害避難場所、(在宅も含め)、多数出るであろう被災者が安心して過ごせる避難体制の抜本的整備が必要ではないでしょうか。