日本共産党鎌倉市議団

共産党鎌倉市議団は２０２４年度予算代表質問で29項目80問の質問を行いました。概要について一部お知らせします。議会録画でご覧いただけたら幸いです。

雇用の改善・非正規雇用の正規化へ転換を 　

　全国の地方自治体では、正規職員が15年間で28万人減り、逆に非正規職員が24万人増えました。さらに非正規職員の75％が年収２５０万円以下であり、低賃金の「官製ワーキングプア」を生んできたのです。鎌倉市においては、非正規の全体の割合は44％、専門性や継続性が求められる職種ほど、非正規率が高くなっています。職員のメンタルに関わる病気も増えていると聞いています。
正規職員を増やし適正な配置ができるよう、「職員数適正化計画」の適切な見直しを求めました。

本庁舎整備等　住民投票で賛否を

　本庁舎整備等の方向について、より良い着地点はどこにあるのでしょうか。仮に、市庁舎現在地利活用基本計画が策定されれば、本庁舎移転に関する行政計画はそろうことになります。
この問題の解決には、議会での「位置条例」議決の前に、主権者である鎌倉市民を信頼し、直接的に計画の賛否を問う必要がどうしてもあるのではないでしょうか。その結果は当然、尊重すべきであり、直接、市民の声を住民投票の形で聞き、そのうえで行政、そして議会として最終判断する。事業規模からいっても、それに値するだけの極めて大きな課題であると考えます。

村岡新駅と深沢地区の一体区画整理事業で良いのか
　
　新年度は、新駅建設の具体的な準備に入る年になりますが、一度事業に踏み出せば、後戻りはなかなか困難です。本当に村岡新駅と一体の区画整理事業で良いのでしょうか。新駅建設費用について、偶然なのか、そうでないのか、詳細設計をきちんと確認できないので分かりませんが、かつて判断基準としてきた１６０億円に事実上、匹敵する建設費となり、恐らくは１６０億を超えるでしょう。
　そうであれば、新駅との「一体施行」は見直す政治判断を行政長として行うべきではないでしょうか。

鎌倉市から４００メートル離れた市外につくる駅の建設に保留地処分金を充当？

　深沢事業用地における土地区画整理事業は、村岡新駅と一体施行ですが、「区画整理保留地処分金」のうち、37億円を新駅の建設費に充てるとしています。なぜ鎌倉市から４００メートル離れた市外につくる駅の建設に保留地処分金を充当しなければならないのか。本来なら、深沢の土地を売却して得られたお金は、直接的に深沢のために使われなければならないはずです。
新駅の税負担に対する市民の批判が高まる中で、「一体施行」と駅の建設を位置づけることにより、税金負担が少なく見えるような手法を「捻り(ひねり)だした」わけですが、保留地の売却が思惑通りに進まなければ税金負担になることは、予算案に債務負担行為が設定されたことから明らかです。おかしいと思います。

新駅から２キロ圏内 市民は11億円増税！

　村岡新駅ができると市の税収が増えるから、鎌倉市民にとって有益であると市長は説明しています。しかし、増収するとしている16億円のうち、実に11億円は新駅から２㌔圏内の鎌倉市民に対する固定資産税と都市計画税の負担増によるものです。それでもなお、有益であるというなら、実際に新駅を利用する市民がかなりいなければなりませんが、モノレール湘南深沢駅や町屋駅、そしてＪＲ大船駅に近い地域の方々が本当に新駅を利用するでしょうか。　
結局のところ、税金の負担が増えるだけではありませんか。

シンボル橋について

　柏尾川にかかるシンボル橋の建設費用は15億円としていますが、物価高騰により建設費が上がることは容易に想像できます。藤沢市側でのシンボル道路整備との関係がありますが、地権者の合意が現時点では得られていないと藤沢市側の関係者から伺いました。
２月の一般質問においても曖昧な答弁でしたが、シンボル道路整備の見通しがはっきりしないまま，シンボル橋の建設に取りかかることは事業の整合性としてありえないと考えます。