日本共産党鎌倉市議団

　税金を使って新駅必要ですか？

２０２３年10月30日、国交省が村岡地区と深沢地区の一体施行の区画整理事業認可がおり、開発が開始されようとしています。

誰が新駅を望み、
　　　　　　計画したのか　
　今から30数年前の１９８７年4月、国鉄民営化に伴い、鎌倉市深沢にある通称旧JR大船工場周辺に約8.1ha、藤沢市村岡の貨物駅跡地に3.6㌶の清算事業団用地が生まれ、１９９０～９２年、神奈川県、鎌倉市、藤沢市、国鉄清算事業団で「村岡・深沢地域整備計画策定調査」が行われました。
　この開発整備では拠点地区として東海道本線大船駅・藤沢駅間に新駅を設置、新駅周辺並びに湘南モノレール深沢駅周辺の２４１㌶の広大な一体開発が構想されました。神奈川県等ではこの地区を研究開発機能・情報機能集積拠点として位置付け、企業誘致のために、東海道新駅必須というものでした。現在まで概算で10億近い調査費用（税金）が使われています。

新駅費用は全体で
　　　　　　９億円負担増

　物価高騰等の影響で新駅工事費は１５０億円から１５９億円（速報値）に上がっており、駅がなければ必要のないシンボル道路橋（柏尾川）費用も上昇することは明らかです。
仮称村岡新駅ありきの開発はストップを

　新駅について松尾市長は「１６０億を超えた場合には難しいと言わざるを得ません。仮に１６０億を超えるとなると新駅はあきらめざるを得ない。」とタウンニュースで言及しています。区画整理事業等に踏みだしたら後戻りはできません。深沢地区・土地区画整理の保留地処分地が売れる見通しもありません。（㎡あたり28万円と試算）新駅、シンボル橋工事費増等も含め、保留地を売却できなければ、市民負担が増加することは明らかです。
　市外の駅建設を市は請願していませんし、８割の市民は鎌倉市が税金を出して建設する事に反対です。
深沢地区開発は地域の発展に貢献し、暮らし応援のまちづくり求めます。　　　吉岡　　(地域新聞 山ざくら２０２４年１，２月号より）