日本共産党鎌倉市議団

令和４年度の決算議案について、決算等審査特別委員会において高野議員が審査に参加

委員会では様々な指摘をおこない、最終本会議における反対討論（高野議員）は下記の通りです。

『日本共産党鎌倉市議団を代表し、議案第３７号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、議案第３９号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については不認定、その他５議案については認定するものです。

令和４年度においてもコロナ禍のなかで、市税収入等が減少見込でしたが、収入が予想を大きく上回ったため、結果として歳入が増え、財政調整基金積立額が２１億円の積み増しとなりました。基金残高は結果として約８２億円に及んでいます。この点は、監査委員からの審査意見で指摘されたように、日常の市民生活の維持向上のため、「生活環境の安全かつ快適さ」を市民が実感できるような具体策の充実を求めるものです。

地方自治の本旨である「住民の福祉の維持・増進」の原点に返った市政運営という点から今回の決算審査では、先ほどの委員長報告にも盛り込まれましたが、高齢者の外出支援を充実させる観点で高齢者運転免許証自主返納者等支援事業の成果を踏まえ、継続的な補助制度へ拡充すること。また、多くの方が悩まれている難聴への支援として、各地で広がっている補聴器購入補助制度の導入など多くの市民が実感できる施策の充実を求めました。

子育て支援では、一時保育の需要が増えていることから保護者負担の軽減と保育園双方の負担軽減を図ること。また、鎌倉市が公立園で独自に設定している職員配置基準を民間園にも適用する方向での支援策などを求めました。

次に、監査委員からの審査意見にも記載されましたように、財政調整基金の次に積み増し額が多かったのが、本庁舎整備基金であります。令和４年度は６億円を積み立てましたが、１２月議会において本庁舎移転に必要な「位置条例」改定案は否決となり、詳細設計の予算計上が凍結された状況になっています。そうしたなかで基金に数億単位の税金を積み増すというのは、現在の状況において整合性がつかないのではないでしょうか。少なくとも６億円もの積立額は過大であるといわざるを得ず、今後、再検討を求めるものです。

鎌倉市の財政状況は、市債残高が減少傾向にあることからも概ね健全であるといえる一方で、深沢事業用地における区画整理事業、市役所本庁舎の移転、村岡新駅建設の行方によって、大きく変動する可能性があると考えます。今後、事業における税負担がどうなるか、市の説明通りに進むのか。これは現在の社会経済状況下で実際のところ、誰も分からないというのが本音だろうと思います。

そのうち、令和４年度から今年度にかけて村岡新駅の詳細設計が実施されており、今後、事業費についての内容が明らかにされる予定と答弁がありました。現在の概算事業費は駅舎で１５０億円、自由通路１６億円の計１６６億円ですが、仮に今後、詳細設計の結果、事業費が増額となるのであれば、新駅建設の是非を含めた検討と判断をおこなうよう強く求めるものです。

新駅建設に関して再度、専門家からの指摘を紹介したいと思います。「…鎌倉市は、新駅ができることから保留地が高く売れる、市では４．２５億円を工面すれば済む、と説明している。そうだろうか。保留地を余分に確保し、減歩を強めることは結局、鎌倉市が現金でお金を用意するのではなく、深沢の土地を余分に放出するに過ぎない。区画整理を迂回させた市負担のゴマカシである。」「（藤沢市と鎌倉市の）施行区域をまたがる異例の区画整理事業」によって、「実際の負担を覆い隠す」ということではないか。さらに、思惑通りに地価が上昇しなければ自ずと税金の負担は増えることになる、机上の計算通りに事が進むとは誰も保証できません。深沢地域整備事業については、身の丈に合った無理のない事業計画に今からでも見直しを図るよう改めて求めるものです。

教育費については、令和４年度予算審議の際に最も議論となった生涯学習センターの利用時間区分の変更問題です。令和４年３月の教育委員会定例会の要旨において、「私どもの反省としては、…２時間枠がベストだという感覚を持ってもらえなかったということだと思う。また、令和４年度予算に対する附帯決議として、施行後半年経過した後に利用区分に関する調査をしてほしいという決議も通っているので、その状況を踏まえて、２時間区分がもし使いにくい団体がかなりいるのであれば、考えていくということが必要であると考えている。施行後、当初の目的を達成できていないということになれば、当然、柔軟に考えていく旨を議会に約束している」と述べられています。アンケート結果を踏まえ、今年度内を目途に検討し、利用者に寄りそった利用時間区分の再変更を行うよう強く求めるものです。

最後に、国民健康保険事業特別会計についてですが、被保険者の所得に対する保険料負担が高い状況にあり、被保険者の平均所得が減少する一方、保険料の負担は増え続けるという構造的問題に陥っています。そうした中で、令和４年度は「運営基金」からの取崩しも行って、過大な負担とならないように保険料改定を行ったとのことですが、根本的には国が公費を増やし、抜本的な運営改善が不可欠な状況にあります。

同時に、高すぎる保険料を何とか抑制するために必要不可欠な「一般会計からの繰入金」を年々削減していくことは、被保険者にさらなる負担を及ぼすことになるため、鎌倉市として神奈川県広域連合に働きかけるなど、より一層の努力を求めるものであります。

以上で、討論を終わります。』