日本共産党鎌倉市議団

新庁舎移転計画はみなおしを

深沢地区開発 との関係では
  大船消防署,深沢消防出張所は
         新庁舎に合築し廃止

　「公共施設再編計画」では深沢まちづくり地域に消防署を合築し、大船消防署と深沢出張所は廃止する計画です。理由は小袋谷こ線橋の完成でアクセスが改善されるからとしています。

人口の多い鎌倉と大船地域は救急出動件数が多いのです。市民の安心・安全対策として、大船消防署を廃止していいのか、市民に廃止計画を伝え、深い検討が求められていると思います。

体育館を集約

　公共施設再編計画では大船、鎌倉体育館、鎌倉海浜公園プールを集約し、深沢まちづくり地域に総合体育館を作る計画です。大船、鎌倉体育館を廃止していいのか。鎌倉体育館はトレーニング器具があることから個人利用の割合が多くなっており、市民の健康づくりに寄与しています。一極集中でなく少なくとも、大船、鎌倉地域に体育施設を残す必要があるのではないでしょうか。

本庁舎と支所は

　　　地域拠点校 構想

「公共施設再編計画」では行政センターの窓口機能は本庁舎に集約する計画です。昨年9月29日作成の「鎌倉市新庁舎等整備基本計画」では深沢行政センター内の図書館、学習センターは規模を３割少なくし、新庁舎に移動。バリアフリー図書館等充実を望む市民の声に逆行しています。

鎌倉、深沢、大船は残し玉縄、腰越廃止

　市民の声や議会での追及から、現在は鎌倉、深沢、大船行政センター支所窓口機能は残すと変化していますが、腰越、玉縄の窓口廃止方針は変えていません。
　５つの行政地域で検討する「地域拠点校」に現在支所に合築している図書館、学習センター、支所機能、さらに老人センター等合築する。

　延べ床面積を26・６％減少する方針は変えていないのです。
　老人福祉センターを合築する計画では楽しみにされているお風呂はどうなるのか。災害対策の立場からもお風呂の設置は必要ではないでしょうか。

５地域に行政センターを残し、充実を

　地域の公共施設として行政センターの充実が必要です。

　市はマイナンバーカードやDX普及等によりコンビニ等で証明書等発行できるので「窓口業務」は本庁舎に集約、縮小の方向です。窓口業務は、住民の出生から死亡まで人生や生活の重要な場面において、住民を最善の行政サービスにつなぐ役割を担っています。例えば児童虐待が問題となっていますが、本庁では訪れた妊婦と丁寧な面談を行い、生活難やＤＶの問題を抱えていないか、将来、児童虐待を引き起こしてしまう可能性がないか等、専門的な知見も活かして早期に発見し、必要とされる支援策を紹介し、利用を働きかけています。行政センターの充実こそ必要ではないでしょうか。

公共施設再編計画は

　昭和30年から40年代にかけ、大規模な宅地開発が行われ、急激な人口増加とともに公共施設建設が行われてきました。築30年以上が約60％で（平成26年当時）大規模改修や建替えが急務となっている。公共施設の建物総延床面積は利用別では小中学校が42％ともっとも多くなっている。人口減、コストは年約50億、40年間で約２千億円かかるとし、延べ床面積を約26・６％減少としている。５地域の行政センターは廃止し、５つの行政地域で地域拠点校を整備。図書館、学習センター、青少年会館、老人センターは集約。行政センターの窓口機能は本庁舎に集約する計画。平成27年３月の現計画を令和５年度中に見直しをするとしている。

（山ざくら２０２３年５，６月号を参照ください）