9月議会で2021年度決算特別委員会が行われました。共産党議員団は吉岡和江議員が委員として参加。様々な意見を述べました。その中からいくつか掲載します。
コロナ禍で市税の減収が予想されるとして主な60事業が減額・先送りされました。コロナ禍の中だからこそ「住民の福祉の増進を図る」姿勢が重要で、事業を見直すというならコマゴマとした事業よりも「後年度負担を伴うような新規事業」、とりわけ大型開発やそれに関連した事業こそ「不要不急事業」であり、「事業の優先順位付け」を徹底的に行うべきと予算代表質問で意見をのべました。
しかし、結果として市税増となり、財政調整基金は１３億円積み増しし、松尾市長になりバブル期は除き、財政調整基金は最高の６１億となりました。監査委員の意見では「基金・現預金を増やすこと自体が目的化してしまい市民生活の維持向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わねばならない。行政が果たすべき役割は、景気の低迷やコロナ禍を含む自然災害などで社会経済情勢が混乱したときにあっても、市民ニーズに適したサービスを安定的に提供することにある。２年連続して述べているように、このキャッシュ・フローの著しい増加が、事業と財政のバランスを見極めた自治体運営に取り組んだ結果生じたものとは言えない。」との指摘がありますが、重く受け止めるべきと考えます。
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