日本共産党鎌倉市議団

2月10日から2月議会が始まっています。一般質問に続き、予算に対する各派代表質問が行われました。

鎌倉市会議員団を代表性して、吉岡和江議員が行いました。順次代表質問を掲載いたします。

１．新型コロナウイルス感染症禍における行政のあり方について順次質問致します。

（１）コロナ禍における予算編成方針の基本的な姿勢について

これまで経験したことのないコロナ禍という状況のなか、昨年の緊急事態宣言期間を含む第二四(だいにし)半期(はんき)における国内総生産は前年比マイナス２７．８％とリーマンショックを上回る落ち込み幅となりました。現在の緊急事態宣言下においても深刻な影響が予測され、ご商売をされている方や様々な市民から営業や生活が苦しくなっているという声が寄せられています。

こうした中だからこそ、地方自治法でうたわれている「住民の福祉の増進を図る」という姿勢が求められています。基幹的な市民サービスや事業を維持しつつ、真に不要不急の事業を見直す必要があります。市民生活への支援を最大限行うべきと考えますが、予算編成における考え方を伺います。

（２）来年度に減額・廃止する主な事業について

そのうえで、予算編成方針では、「あらゆる可能性についてタブー視することなく、事業の見直しを行い、様々な創意工夫をとりいれた財源獲得を検討した上での予算案の策定が必要」と記載されています。この方針からは、市民生活にどのような配慮をするのかという視点があまり感じられませんが、予算案において具体的に見直した事業について、主なものを伺います。

（３）大型開発などの重点事業について、どのような精査をおこなったのか

先ほども申しましたが、コロナ禍の中だからこそ「住民の福祉の増進を図る」姿勢が重要です。市独自で社会的ＰＣＲ検査の実施や一定の支援をおこなうことなど、この後に取り上げますが、事業を見直すというなら細々とした事業よりも「後年度負担を伴うような新規事業」、とりわけ大型開発やそれに関連した事業こそ「不要不急事業」であり、「事業の優先順位付け」を徹底的に行うべきと考えるものです。

編成方針では、「重点事業についてさらなる精査を行う」としていますが、いま申し述べた大型開発や関連事業について具体的な精査をしたのでしょうか。したのであれば、予算案にどのように反映されているのか、伺います。

PCR検査の推進と事業者支援について

（４）市として介護・医療施設等への社会的PCR検査の実施を

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う非常事態宣言が3月7日まで延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発するなか、そうした中で、赤旗の調査によりますと、少なくとも18都道府県が高齢者施設などで社会的PCR検査を実施し、今後実施計画している自治体は７県にのぼることがわかりました。

政府の非常事態宣言延長時に決定した政府の基本的対処方針で「特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、令和３年３月までを目途に実施する。その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求める。厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対策を実施する」としています。それを受け、神奈川県も２月６日、実施方針を決めました。

医療従事者へのワクチン先行接種が始まりましたが、専門家は感染しても無症状者が4割と言われており、感染を押さえるためには、同時にPCR検査の拡大は必要としています。「安心してお店を閉めることができる十分な補償」と「検査・保護・追跡の抜本的強化」の２点が重要です。

そこで伺います。

今急ぐべきは特に介護・医療施設等への社会的PCR検査です。政府の分科会もクラスターの45％が施設からと認めています。政府に全額国庫負担を求めると共に、市として介護・医療施設等への社会的PCR検査の実施に踏み切るべきと考えます。県は介護、障害者施設の職員対象の社会的PCR検査を実施するとしていますが、入所者、利用者等にも拡大するなど、県とも連携して実施するよう求めますが、見解を伺います。

（５）市独自の再度の家賃補償や減収になった事業者への給付金の支給の検討及び国県への財政支援について

営業自粛や外出制限など社会的接触制限は経済的ダメージが大きくなります。個人や企業に対する所得の十分な補償が不可欠で、それがなければ業者は安心して休めず制限を効果的に維持できません。補償は国民の生活保障であると同時に感染症対策であります。十分な補償がないもとで罰則による強権的な時短強制は人権侵害であり、監視社会をもたらす危険があります。補償してこそ、感染防止になると考えます。

市独自の再度の家賃補償や減収になった事業者への給付金の支給を行うべきと考えますがいかがですか。

また、国への財政支援を求めることが必要と考えますが、見解を伺います。続く