新型コロナの影響で来年度の税収減が予測される中で、市長は2028年度に新庁舎開庁予定で移転計画を進めるとしています。
高野議員は、少なくとも本庁舎における災害対応の機能は現在地にも残すこと、本庁舎機能を鎌倉地域に残す分散化の視点で再検討することなど、現在のスケジュールに固執せず、計画を見直すよう強く求めました。
また、5行政区の地域毎に本格的な検討・協議の場を設けて、移転の是非や方法を含め再検討を行う必要があり、鎌倉市議選とあわせて住民投票を実施し、市民の民意を直接問うことについて、市長に質しました。
市長はスケジュールを変更する考えはなく、住民投票についても実施する考えはないと答弁しました。
高野議員は、「本庁舎整備基金新規積立金」5億円を見直して、樹林管理事業や崖地対策の予算を増やすよう強く求めました。