財政や市民との関係で大きく問われているのが、深沢事業用地における区画整理事業、市役所本庁舎の移転整備及び「村岡新駅」整備、これら「三位一体型」の大型開発事業の是非についてです。審査の中で、新駅整備を含めた全体事業費が約500億円に及ぶことを改めて確認しました。
区画整理事業における国からの補助金は約35億円の見込みであり、区画整理事業の中で約130億円の保留地処分が思うように進まなかった場合、相当な財政負担を税金で行う可能性があります。
土地の造成・買収等によって企業等を呼び込む方式による大型開発はバブル期を含め全国的にはやりましたが、当時、失敗した自治体も少なくありません。ましてや現在の経済状況下で、少子高齢・人口減少が全国的に進む中、深沢事業用地だけ「別世界」のような大型開発が成功する見通しと根拠はどこにあるのでしょうか。少なくとも新駅整備には参加せず、身の丈に合った無理のない全体事業計画に見直すべきです。
市役所本庁舎の移転については、スケジュールに捉われることなく、5行政区における住民主体の合意形成を再度きちんと行って、移転規模や方法等について再検討すること。その間、現庁舎の長寿命化を図りながら維持活用していくことを求めるものであります。
視察報告 岡山埋蔵文化センター
オーテピア高知図書館 岡山市埋蔵文化財センターに視察
