9月議会は、一般質問や決算特別委員会のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした減額補正予算や、「電子商品券」への市費の約4億円投入の補正予算の審議を行いました。くらしを守るのは政治の責任の立場で、論戦に臨みました。
吉岡和江（観光厚生常任委員）、高野洋一（総務常任委員長）、武野裕子（建設常任委員）
市民の健康とくらし、福祉事業、営業を守るために一般質問で積極的に提案しました。
社会的ケア施設のPCR検査実施を
医療機関、介護施設、障害者施設、保育施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員への定期的PCR検査を行ってほしいとの要望が寄せられています。世田谷区等で行っている先進例を紹介し、介護、保育園関係者のPCR検査を市独自で行うよう求めました。
防護具不足、患者の動線の分離や消毒などの問題から、一般の医療機関で検査を行うことは困難です。このため医師会が鎌倉PCRセンターを開設しています。夜だけでなく平日の昼間や土日の検査体制の充実を求めました。市は土曜日の実施と、来年3月まで継続することになりました。
減収している事業所に経済的支援を
医療、介護、保育等施設はサービス内容からも対人接触の機会は避けられません。マスクの着用や手指消毒・手洗いが困難なケースも多々あります。感染を恐れて施設や医療機関への受診等控えているケースも見受けられます。
介護施設や医療機関のアンケートでも減収と答えた事業所は多く、経済的支援の要望が寄せられています。鎌倉市として独自支援の検討を求めました。
高齢者へのインフルエンザ予防接種公費助成の充実を
インフルエンザと新型コロナの両方に感染することは、市民にとっても医療システムからもかつてない脅威です。
インフルエンザから高齢者を守るために、現行の助成対象者65歳以上の引き下げ及び自己負担金1700円の減額の検討を求めましたが、市長は「マスク着用や手洗いにより、インフルエンザは防げる」として独自対応はしないと答弁しました。
市民の切実な要望について、SDGs（エスディージーズ）を推進するまちとして大変冷たい対応ではないでしょうか。（県が65歳以上のインフルエンザ予防接種無料化を決めたことから、市は最終本会議で補正予算を提出。議会で採択）。
住まいを追われることのないように
「鎌倉市生活困窮者自立相談支援事業インクル相談室」への相談は例年約200件だったのが、コロナ禍の影響ですでにこの夏倍以上となりました。中でも深刻なのは、家賃が払えず「住居確保給付金」の申請が急増していることです。さらに問題は、世帯収入などでその受給要件からはみ出る人が厳しい環境になっていることです。低家賃への引っ越し費用がなくいずれ破綻し、生活保護制度を利用せざるを得なくなるのです。
市営住宅の空室に修繕の予算を付け入居できる世帯を増やすことと、借り上げ住宅も含め、住宅困窮者対策を急ぐよう求めました。
多世代交流の場のありかたを問う
市の行政計画にある事業の場合、条例で公有地の無償貸付ができます。しかし市長は、計画にある多世代交流という事業であっても「無償で貸与し続けることは困難」だと、財政を理由に拒みました。
地域住民が地元で活動する拠点を地域の中に持つとが、防災においても地域力が増し重要です。公共施設のあり方を引き続き問うていきます。
視察報告 岡山埋蔵文化センター
オーテピア高知図書館 岡山市埋蔵文化財センターに視察
