今回は会派を代表し一般質問を行いました。自治体として何よりも市民に寄り添って、暮らしを守る立場で積極的に対応すること。市の財源として、一般財源から多額の支出である「本庁舎整備基金新規積立金」5億円の執行をやめて、コロナ対応への支援等に充てること。市内在住にこだわらず商業振興の視点から「コロナ基金」を活用した支援を行うこと。また、医療・介護・障がいなど福祉事業所への財政支援を市として行うこと。子どもたちが安全・安心に学校で生活し学べる環境整備として、アフターコロナを見据え、今こそ少人数学級の拡大に取り組むことなどを提案しました。今後も地域に根ざして取り組んでいきます。
一般質問の内容・主な項目
- 財政における税支出の見直しについて(本庁舎整備基金など)
- 国から自治体への財政支援の今後について(地方創生臨時交付金)
- 「中小企業家賃支援補助金」の支給対象外となった個人事業主への対応等について(コロナ基金を活用した支援の提案)
- 医療機関・介護施設・福祉施設への支援について
- 子どもを守り豊かな成長と発達を保障する取り組みについて
- 業務体制のBCP対応に伴う勤務・休暇実態と労働条件について