日本共産党鎌倉市議団

10月14日、日本共産党神奈川県委員会は教育・スポーツ・文化、子育て支援、社会保障、商工、農漁業、防災、労働、基地問題等について各担当省庁と予算要望交渉を行いました。

鎌倉からは吉岡和江議員が参加し、鎌倉の、樹林管理事業、災害被害支援の補助の適用範囲の拡大等について要望を行いました。

樹林管理事業に
国の補助を要望

吉岡議員は９月９日、千葉に上陸した台風15号は鎌倉では、倒木が５５８件で倒木被害としては最大規模だったことを述べ、次のような要望を国土交通省担当者に述べました。(写真正面右側が吉岡議員）

古都法指定区域など法指定されている緑地管理は景観保全や防災的な視点から重要です。
鎌倉市は土砂災害を未然に防止し、景観保全を図るため、市独自で「樹林管理事業」を実施しています。
今年度の予算２千６４８万２千円で今年の対象地域は八幡宮地区、山ノ内、今泉地区で申請件数は１０９件で対象地域の約５分の１でした。数年前までは対象地域の管理事業は６年に１度で、申請しても予算がないと先送りされ、次の機会は12年後となり、樹木が大きくなる等の課題がありました。現在は３年に１度になり、防災上も樹木が大きくなる前に伐採等できるようになりました。今回、鎌倉は倒木被害が大変多く、防災の立場からも、国の補助を行ってほしいと訴えました。国も防災対策という点にはうなずき共感を示しました。

党鎌倉議員団から提出した
政府機関への予算要望

１．緑地・樹林の適正管理について
古都法指定区域など法指定されている緑地管理は景観保全や防災的な視点から重要です。鎌倉市は土砂災害を未然に防止し、景観保全を図るため、市独自で「樹林管理事業」を実施しています。しかし、面積が広大であり、市単独では対応に限界があることから、国においても同様な事業の検討を願いたい。特に、民家に接する区域の重点的な早期整備をはかるうえでも補助制度の新設を強く要望するものです。

２．河川や下水道新設には交付金がありますが、修繕や日常管理には予算がありません。河川や雨水升・下水管等の修繕や土砂除去等にも交付金の支出を検討願いたい。
３、ＪＲ鎌倉駅の乗降者数は１日平均約９万人であり、ホームドア設置基準の１０万人には僅かに届いていないものの、土曜・日曜・祝日の込み具合は凄まじく、いつ事故が起きても不思議ではない状況です。国交省におかれては、既に町田駅等で試行されているスマートホームドアの設置を念頭に、ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置にむけＪＲとの協議等をお願いしたい。

４．国の被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく住宅再建支援の対象はいずれも半壊以上のため、支援の拡充が必要です。台風15号による被害が甚大な千葉県に対し特例措置として、一部損壊とされた住宅に自治体が設ける補助制度の９割を国が助成するということは適切な対応と考えます。
罹災証明に必要な被害認定調査を実態に合わせて柔軟に対応するとともに、住宅再建支援制度を被災状況に応じて一部損壊まで拡充するよう検討していただきたい。以上