公共施設には、それぞれの歴史があり、地域にねざした役割もあります。市民の財産です。それだけに反対討論でも述べましたが、施設の廃止提案が公共施設再編計画に基づいているとしても、個々の施設の再編・統合・廃止などの具体化をおこなう過程で、その施設に対応した行政計画を見直し、利用者や住民の声・意見を聞き、十分に調整することが大前提です。
そもそも公共施設再編計画が多くの住民参加によって策定されたものではないだけに、住民や利用者の声を聞く中で、再編計画自体を見直すこともあり得ると考えます。市長は今回の大差による否決(施設廃止に賛成したのは自民党会派3人だけ)を重く受けとめ、市民の声を聞くところから仕切り直して、施設の改修・存続を含めた検討を行うよう強く求めるものです。