日本共産党鎌倉市議団

①防災面からの
見直しは必要
市は、移転の第一の理由として、御成町現在地では地震津波対策の災害対応拠点として問題があることを強調しています。ところが、10月１日号広報かまくら一面に掲載のとおり、県が１月に公表した洪水浸水想定区域図（想定最大規模）により、移転先の深沢事業用地全体にわたって浸水区域に含まれることが明らかになりました。しかし、移転先の洪水浸水問題での検討はまだできていません。防災面から洪水浸水問題での専門的な検証が必要です。
②多額の財政負担 …超大型事業
税金の使い方という点でも、市役所移転を含む深沢地域再開発事業には多額の財政負担を要することから慎重な検討が必要です。
市役所移転整備で約１８０億円、消防本部の移転整備で約20億円（推計）、総合体育館整備で約40～50億円（推計）、深沢の土地区画整理事業費で１５０～１６０億円、さらに「村岡新駅」をつくる場合、50億円以上の財政負担が見込まれる戦後最大の大型事業であり、財政的な見通しを示すべきです。
③優先度から見て どうなのか
財政負担にも関係しますが、様々な市民ニーズがある中で、果たして最優先施策といえるのかどうかという問題もあります。党としても強く求めていますが、高齢者等割引乗車証制度の復活、老朽化した学校施設の整備・改修、地域に根ざした災害対策の充実など、やるべきことが様々にあります。市役所移転が本当に最優先事業であるかも含め、市民の声を聞き、地域住民とともに検討する場づくりが必要です。
④地域が大事にされるまちづくりを
市は公共施設再編計画で市役所移転と共に行政センターの窓口業務を本庁に集約化する方針です。最近では３拠点という考え方で深沢（移転予定の本庁）、大船、鎌倉地域には窓口を残し、玉縄、腰越行政センター窓口をなくす方向です。 来年度行政センター窓口縮小は先送りしましたが「窓口業務の縮小は市民サービスの低下につながる」事であり、地方自治法の本旨である「市民福祉の増進」を貫くことこそ、市の第一の仕事です。
本庁に来なくても身近な行政センターで届け出等ができることを周知し、さらに市民の利便性向上の検討こそ必要ではないでしょうか。
この間、移転について、公共施設再編計画、財政問題、行政センター窓口問題、深沢まちづくり計画、防災等で考えてきました。立ち止まって市役所移転の検討をすべきではないでしょうか。(ニュースから）