ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の拡大導入に関する意見書を可決

市議会は、ＵＲ賃貸住宅の定期借家契約拡大導入に関する意見書を総員賛成で可決しました。
ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、国の規制改革推進計画により、ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の拡大導入（契約期間を５年間）に向け、まず全国32団地・約３万戸を試行的に選定し、入居者募集を開始しようとしています。

鎌倉市にあるＵＲ賃貸住宅であるレーベンスガルテン山崎は今回対象になっていませんが、今後、導入対象となる可能性があります。もし導入されると、五年ごとに更新の可否をＵＲが判断するとになるため、住民の間に不安が広がっています。

そのため、議会として「ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約拡大導入に関し、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努め、入居者が安心して居住できる環境づくりのために、今後さらなる検討と見直しを要望する」との意見書をだすことになったものです。