利益を追求する株式会社は子育て施設の運営にはなじまない!
9月に子ども会館、子ども家のうち、山崎と腰越が鎌倉の直営からが指定管理者で運営することになり、12月議会で、管理を株式会社・明日香に指定する議案がだされましたが、下記の理由で反対しました。
6月議会では、梶原子ども会館が鎌倉市として初めて、直営から指定管理されましたが、市と協働で運営してきた、市民団体が排除され、株式会社が運営することになりました。市民団体との協働とはないか、市民団体を育てていくことの必要性が問題になったのです。
梶原子ども会館の運営に関して子育て団体と市との協働事業の募集要項において、運営団体の募集条件として「子ども会館は公の事業であることから「営利団体」でない」ことが求められていましたが、市が自ら決めた方針を自ら破ってしまったのです。
市民団体を育てることがないままでは、株式会社が指定されることになるのではないかと指摘したところですが、山崎、腰越とも株式会社が運営することになり、残念ながら、指摘した通りになってしまいました。
子どもたちの育ちや発達が保証されるのか?
指導員の働く条件が保証されるのか?
9月議会でも申し上げましたが、ニーズ量の増加、大規模化、利便性の向上から民間活力を導入すると言いますが、だから、指定管理なのか、よくわかりません。今でも職員は4種類の勤務体制、常勤が配置されない中で、運営しています。大規模化というならば、小規模な対応をするよう努力することが必要であり、指定管理する明確な理由はありません。株式会社が運営すれば、結果として賃金を低く抑えなければ利益が出ないわけで、子ども達の育ちや発達にあった、安心で安定的な運営ができる保証はありません。
市が「子ども会館等は公の事業であるから、営利団体でない」ことを掲げていた、その精神を貫いていない議案に反対しました。尚、議案75号、76号、補正予算にも同様の理由で反対しました。