鎌倉市公共施設再編計画(素案)を発表
鎌倉市公共施設再編計画(素案)が9月議会に報告されました。
計画は40年後の平成65年を目標にしたものです。「公共施設の維持・更新経費に年56・7億円かかり、現在、年間支出している投資的経費20・2億円の2・8倍の経費が40年間つづく」「更に新規事業予定30億円加えると年57億円」かかると説明しています。そのためトータルコスト50%削減を目標に①建物の長寿命化②全施設の床面積の削減③運営方法の見直しをあげています。
延床面積削減目標
芸術館の床、3館分以上
算出根拠に、全国約1千自治体の、人口規模別、一人当たりの施設面積の最小値1・95㎡を基準に、20年後の鎌倉の人口を1万人減少と見込み算出した結果、現状の総床面積より多いとされる7万2千㎡を削減目安としています。これは芸術館3つ分以上の床面積にあたります。
支所、図書館、老人センターなど
5地区の拠点校に集約、複合化
市は施設の老朽化、人口減少と財政難を理由に地区ごとに1か所の拠点校をきめ、学校の立替え時に集約化、複合化する計画です。また、今後の児童、生徒数の推移をみて、小学校3校、中学校1校の統廃合も「検討」としています。
これほど地域にとって大きな問題はありません。また教育、文化、芸術、福祉、子育てなど夫々の分野にとっても大事な問題が、あまりにも市民不在で進行しています。
ごみ問題の時以上に、ていねいに説明会を開くべきです。市民的合意なしの見切り発車に強く反対するものです。